辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長が２１日に日本ロッテの持ち株会社である日本ロッテホールディングスの共同代表取締役から退いた。日本ロッテホールディングスはこの日午後２時、東京のロッテホールディングス本社で定期取締役会を開き、１３日に崔順実（チェ・スンシル）国政介入事件の１審で贈収賄罪により２年６月の実刑を受け法廷拘束された辛会長の辞任の案件を承認した。韓国より経営陣の不正に厳格な日本では会社の経営陣が実刑を宣告されると取締役から退くのが一般的だ。

辛会長は拘束前に佃孝之日本ロッテホールディングス共同代表ら日本ロッテホールディングス取締役陣に会った席で、「拘束される場合、例外を作らないで（日本の）慣例上の手続きに従う」という立場を明らかにしたという。辛会長は拘束前に毎週日本を訪問し日本ロッテホールディングス役員と会った。

辛会長の辞任で５０年間続いていてきたロッテグループの「ワントップ体制」が崩れた。辛会長は日本ロッテホールディングスの株式を１．４％しか持っていないが、創業者の息子というプレミアムと経営能力で日本ロッテに対する支配力を維持してきた。だが、これから日本ロッテホールディングスは佃代表が単独で牽引することになった。

当面は韓国と日本のロッテに大きな変化は起きないだろうとの見通しが有力だ。韓国ロッテは辛会長拘束後、黄ガク圭（ファン・ガクキュ）副会長を中心に非常経営体制を稼動中だ。佃代表が現在の経営体制を支持するのも大きな変化がないと予想される理由のひとつだ。佃代表はこれまで辛会長を「韓国と日本のロッテの経営シナジーを高められる唯一の人物」と話してきた。

だが、株式構造上日本ロッテが韓国ロッテの経営に関与する可能性は開いている。現在韓国ロッテグループの支配構造はロッテホールディングスとホテルロッテを軸にした過渡期状態だ。持ち株会社のひとつであるホテルロッテの株式の９９％は日本ロッテが持っている。ロッテ系列会社４２社を抱えるロッテホールディングスの株式のうち少なくとも１１％以上が日本ロッテの所有だ。辛東彬会長の持ち分率１０．５％より高い。日本ロッテホールディングスの経営権を持つことになる人物が形式上では韓日両国のロッテの総括経営権を握ることになる格好だ。


日本ロッテＨＤ、現地経営陣の影響力強まりそう（２）