ただでさえ憂鬱な財界にロッテショックが伝えられた。

ソウル中央地方裁判所が１３日、辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長に対して懲役２年６カ月に法廷拘束を言い渡されると、財界の雰囲気は一層混乱に陥った。財界は裁判所がＫスポーツ財団に７０億ウォン（約６億９５５７万円）を支援した容疑があった辛会長に対して、執行猶予を宣告した李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の控訴審と似たような論理で処理されると予想してきた。

匿名を要求した財界のある関係者は「李副会長と辛会長の事件は崔順実（チェ・スンシル）被告らの脅迫で企業が資金を支援した事件という点で似ていた」として「２人の判決が分かれることで企業をめぐる政治的・司法的不確実性が大きくなった」と説明した。全国経済人連合会のペ・サングン専務も「裁判所の判決を尊重するが、ロッテは『ＴＨＡＡＤ報復』などの厳しい状況でもここ５年間雇用を３０％増やした雇用の模範企業」としながら「辛会長の空白がロッテの投資拡大と雇用創出に否定的な影響を及ぼすのではないか懸念される」と話した。

また他の財界関係者は「企業を引き締める各種政策があふれている中で心理的により一層冷え込ませる判決」と打ち明けた。

ただでさえ初めて国内で行われる冬季オリンピック（五輪）の中でも「企業パッシング（Ｐａｓｓｉｎｇ）」をめぐる論争が浮上しているどころだった。

１０日、江原道江陵（カンウォンド・カンヌン）のアリババ広報館には中国の代表的な情報技術（ＩＴ）企業、アリババの馬雲（ジャック・マー）会長がこの日、直接広報館の開所式に参加した。アリババは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に１０００億ウォン以上を後援する公式ワールドワイドパートナーだ。マイクを持った馬会長は「アリババの長期的な五輪パートナーシップ締結は企業哲学と技術力をよく見せる事例」と強調した。巨額を出しただけに、元手以上の広報効果に向けて企業のトップが直接五輪の広報一線に出たわけだ。


ロッテショックに続き「企業パッシング」論争まで…冷え込む韓国財界（２）