海外の政治・経済専門家たちがサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の２審判決宣告（２月５日）に関した寄稿文を各種メディアを通じて相次ぎ発表した。筆者ごとに少しずつ焦点は違うが、概して有罪宣告が言い渡される場合、サムスンはもちろん、韓国の政治・社会・経済全般に良くない影響を及ぼすだろうという論調だ。

バージニア州のジョージ・アレン元知事・上院議員は２７日（現地時刻）、「ニューズウィーク」に掲載した寄稿文で「サムスンの韓国経済に対する寄与度を考えると、李副会長を実刑に処するのはサムスンの経営陣だけでなく、韓国政治・経済全般に波紋を残すだろう」と懸念した。彼は引き続き「罪を立証する証拠が不十分だったという印象のため、多数のメディア・批評家は有罪宣告に政治が影響を及ぼしたのではないか疑問を提起してきた」とし「激動の時期に韓国の分裂を深化させ、周辺国家に影響を及ぼしかねない」と付け加えた。

トランプ大統領引継ぎ委員会に参加したアメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）のロズリン・レイトン客員研究員は２６日、「フォーブス」に掲載した寄稿文で似たような懸念を示した。彼は「贈収賄罪を裏付けるような確実な証拠は出てこなかったが、裁判所が意図を推定し、仮定に基づいて有罪を言い渡した」と説明した。また、「判決が法的事実よりも政治的目的で行われれば、企業家・市民は『文在寅（ムン・ジェイン）政府の改革』に対して幻滅を感じ、韓国政府に対する信頼を落とすだろう」とし「大衆の懐疑的な態度によって短期・長期的な課題を解決しようとする文大統領の肩身が狭くなるだろう」と指摘した。

韓国産業の競争力弱化を懸念する声も出ている。ネオマビジネススクールのガブリエル・ヒメネス・ロシュ教授は１５日、フランスの「ラ・トリビューン」を通じて「大企業に対する攻撃的捜査は韓国経済に害を与えるだけだ。韓国企業の主な市場は韓国の外にある」として「韓国国民がスキャンダルが不快だと考えているが、彼らは依然として財閥の成功を好み、競争力を失うことを望まない」と指摘した。

日本の経済コラムニストである片山修氏も１２日、日本のオンラインメディア「ＢＬＯＧＯＳ」に載せた文章で「５０兆ウォン（約５兆１０５２億円）を超えるサムスン電子の昨年の営業利益は未来戦略室の戦略投資結果だが、今後新しい投資の決定は誰がするだろうか」とし「サラリーマン出身の経営陣は危険負担を抱えて出るのが難しいだろう」と明らかにした。片山氏は「李副会長の長期拘束が続けば、サムスンの経営悪化は避けられず、韓国経済に悪い影響を及ぼすだろう」と指摘した。

特に、サムスンの不透明な未来は競争国に反射利益として働く可能性が高いという指摘が多い。駐中米国大使を務めたマックス・ボーカス元上院議員は１６日、米国議会専門紙「ザ・ヒール」に投稿した寄稿文で「サムスンに対する苛酷で不公平な処罰はサムスンと韓国の競争者が（サムスンと韓国に）害を与える多くない機会を提供している」とし「韓国で数十万人を雇用し、国内総生産の２０％を占めるサムスンの不安定さは韓国経済全体の不安定さを意味し、中国はいかなる不安定さがあっても利用するために待っている」と書いた。

バラク・オバマ米政府時代に中小企業庁（ＳＢＡ）首席顧問を務めたマット・ワインバーグ氏も昨年１１月「インベスターズ・ビジネス・デイリー」に「韓国内政治的変化にともなう大企業の内部的混乱と経営環境の変化は日本企業らに失われた立地を回復し、市場シェアを取り戻す機会を与えた」とし「東芝とシャープ・ソニーが韓国企業をリードする機会がやってきた」と分析した。