【中央時評】サムスン電子の株価に隠された不吉な兆候(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.25 10:58
今月13日、洪長杓(ホン・ジャンピョ)経済首席秘書官と金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官が「韓国経済の未来は明るい」と主張した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の人たちはその背景に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が秋夕(チュソク、中秋)連休中に出した隠密な注文があるという。来年の地方選挙を控えて経済参謀らに「今年12月までに経済好転の明確な信号が出なければいけない」と促したということだ。先日は文大統領が首席秘書官会議で「韓国の経済が良くなるという期待感が高まっている」と述べた。当分は張夏成(チャン・ハソン)政策室長、金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長のメスを握る人物は舞台の裏に隠れ、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相など温和な救援投手が登板する雰囲気だ。
文大統領と経済参謀は過去最高値のKOSPI(韓国総合株価指数)を代表的な青信号だと自慢する。KOSPI急騰の主役は断然、サムスン電子だ。110万ウォンだった株価が1年半で270万ウォン(約27万円)台に上がった。それもギャラクシーノート7のリコール、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の逮捕など大型悪材料を乗り越えての記録だ。もちろん最大の原因は半導体スーパー好況に違いない。しかし注目すべき点は以前のサムスン電子の株価の動きと正反対の水面下の流れだ。サムスン電子は外国人の持ち株比率が50%を超え、外国人の買い越しがあってこそ株価が上がった。今回、外国人の1年間の売り越しが4兆4000億ウォンを超えた中、株価が150%急騰した。その秘密は10兆ウォンにのぼる自社株買いだ。昨年の当期純利益(22兆ウォン)のほぼ半分を配当と自社株買いに投じた。