韓半島（朝鮮半島）の安保が北朝鮮の水爆実験成功で危機を迎えているが、韓国政府は時ならぬ戦時作戦統制権（戦作権）の転換を加速している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が一昨日、京畿道平沢（ピョンテク）海軍基地で開かれた「国軍の日」行事で戦作権を早期に取り戻すと述べた。韓国が主権国として戦作権を行使するのは当然だ。しかし北核の脅威がピークを迎えている非常時期に突然、戦作権を取り戻すというのはあまりにも危険な発想だ。

戦作権転換の話は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で出てきた。当時はまだ北核解決のための６カ国協議が進行中であり、核開発までには時間があった。このため盧大統領は北核が解消すると仮定して戦作権の転換を推進した。しかし今はその前提が崩れている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務総長は昨日、「北朝鮮の核兵器開発が非常に速く進行している」と述べた。北朝鮮は今年末ごろ核兵器を配備する見込みだ。韓米が「条件に基づいて戦作権を転換」することにしたのは、こうした状況を勘案してのことだ。

実際、北朝鮮が挑発して核兵器で威嚇すれば、韓国軍の軍事力では対応できない。このような時に米国の核の傘使用を判断して抑止する指揮官が在韓米軍司令官の連合司令官だ。米軍戦略資産の韓半島展開問題を現場で建議する当事者も連合司令官だ。連合司令官が韓半島の作戦の責任を負っているからだ。ところが戦作権を転換すればそのすべての責任が韓国軍に渡ってくる。すると現在の連合司令部は縮小され、今のような機能を発揮できなくなる。しかも韓国軍は北朝鮮情報に脆弱であり核兵器もない。ブルックス連合司令官は最近このような問題点を指摘したという。したがって韓国政府も北核で危険な時期に戦作権の早期転換を中断し、国民をこれ以上心配させないことを望む。昔から「川を渡る時は馬を乗り換えない」という言葉もある。