国連安全保障理事会が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級ミサイル発射に対する北朝鮮制裁決議案２３７１号を５日に全会一致で通過させた。

安保理はこの日ニューヨークの国連本部で緊急会議を開き、米国と中国が合意した制裁案を採決にかけた結果、米国、中国、ロシア、フランス、英国の常任理事国５カ国が拒否権を行使しない状況で理事国１５カ国がすべて賛成票を投じた。難色を示していたロシアも最終的に拒否権を行使せず全会一致で採択された。

今回の決議案は８回目の北朝鮮制裁決議案だ。安保理は２００６年以降、２００６年の１７１８号、２００９年の１８７４号、２０１３年の２０８７号と２０９４号、２０１６年の２２７０号と２３２１号、２０１７年の２３５６号の７回決議案を採択した。

米国が草案をまとめた今回の決議案は北朝鮮の対外輸出に打撃を加えることに焦点が合わされた。北朝鮮に対する原油供給遮断が抜けている代わりに北朝鮮の石炭と鉄・鉄鉱石、鉛・方鉛鉱、海産物などの輸出を封鎖する内容が盛り込まれた。北朝鮮の労働者の国外送出を禁止し、北朝鮮とのどのような形態の合弁投資も遮断する内容も含まれた。

このようになれば北朝鮮の年間対外輸出額３０億ドルのうち１０億ドルほどが制裁を受けることになる。ロイター通信は北朝鮮が今年に入ってから石炭輸出で４億ドル、鉄・鉄鉱石輸出で２億５１００万ドル、鉛・方鉛鉱輸出で１億１３００万ドル、水産物輸出で２億９５００万ドルを稼いだと推算した。

これと合わせ資産凍結と国外旅行制限を受けるいわゆる「対北朝鮮ブラックリスト」に朝鮮貿易銀行、万寿台（マンスデ）海外開発会社グループ、朝鮮民族保険総会社、高麗信用開発銀行の４つの機関と個人９人が追加される。朝鮮貿易銀行は米国財務省の独自制裁対象に上がっている。また、国連決議案に違反した北朝鮮船舶に対してはすべての国連加盟国の港に入港が禁止される。