中国は４日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射成功の発表を受け、国連安全保障理事会の対北朝鮮決議に違反したと批判した。だが、北朝鮮を含む関連諸国に対話と交渉を通した問題解決を促すなど、既存の立場を繰り返した。

中国外交部の陸慷報道官は定例記者会見で「北朝鮮の弾道ミサイル技術を利用した発射の行動に対しては安保理決議に明確な規定がある」とし、「中国は北朝鮮が安保理規定に違反して（弾道ミサイルを）発射した行動に反対する」と明らかにした。引き続き「北朝鮮が安保理決議の違反行動に踏み切らず、対話と交渉を始めるために必要な条件を作ることを促す」と強調した。

また、陸慷報道官は関連諸国に対しても対話の再開を働きかける発言を付け加えた。彼は「韓半島（朝鮮半島）の状況は複雑で敏感だ」として「関連各国はいずれも冷静さや自制を維持し、早く緊張を緩和させて韓半島問題を平和と対話の正しい軌道に載せるように取り組んでほしい」と述べた。

日本政府は緊迫した様子で動いた。安倍晋三首相はミサイル発射直後とＩＣＢＭ成功発表以降、２回にわたる国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集した。この席で「北朝鮮に強力に自制を要求し、関連措置の実施を通じて毅然と対応していく」と述べた。

安倍首相は記者会見で「（北朝鮮のミサイル発射は）繰り返される国際社会の警告を無視して脅威がさらに増大したということを示している」と強調した。７～８日、ドイツで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で韓日米３国が連携して「国際社会の圧力を強化していく」とも述べた。

中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領にも「（北朝鮮に）より建設的な対応を取るように促していく」と述べた。