韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が２５日、韓銀の役割として雇用の安定を強調し、間接雇用（派遣職）人材の直接雇用転換などを検討すると明らかにした。文在寅（ムン・ジェイン）政権が強調する雇用創出、非正規職の正規職転換などの政策方向と一致する。一部では韓銀が新政権との政策協調に入ったという見方が出ている。

李総裁はこの日、金融通貨委員会本会議の後に開かれた懇談会で、韓銀の責務に物価・金融安定のほか雇用安定を追加する案について「深い議論が必要だ」と述べた。また「雇用に直接的な対応をしていないだけで、全般的な景気状況を見る際、雇用にも同時に目を向けている」と話した。

国政企画諮問委員会の報道官を務める朴光温（パク・グァンオン）共に民主党議員は昨年１０月、韓銀の目的に「雇用安定」を追加する内容の韓銀法改正案を発議した。

非正規職の縮小を推進するという意見も出した。李総裁は「その間、非正規職より正規職の採用を増やし、処遇改善を通じて非正規職問題を改善しようという努力をしてきた」とし「中長期的な人材需給計画と予算事情を総合的に考慮し、非正規職縮小案を前向きに検討して推進する」と述べた。

統計補助や事務室単純補助などアルバイト形態の短期契約職を除いた警備・運転手など韓銀の派遣職規模は全体職員（約２４００人）の７％の約１７０人。

家計負債対策でも新政権と一致した。過去最大規模となった家計の負債を解決するため所得の増加を強調したという点でだ。李総裁は「所得の増加以内に家計負債の増加を抑えるのが望ましい」とし「家計の所得基盤を高めるのが家計負債問題を解決する根本的な対策」と述べた。文在寅大統領の経済政策「ジェイ（Ｊ）ノミクス」は財政投入で雇用を増やし、所得を増大させ、経済問題を解決するというのが核心だ。