中国に進出した韓国企業の６６％が韓中関係悪化により経営上の困難を経験していると答えた。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）導入にともなう中国政府の規制強化と現地需要減少などが原因とみられる。産業研究院と大韓商工会議所北京事務所、中国韓国商会は中国に進出した７業種２１８社を対象にしたアンケート調査の結果を１８日公開した。それによると１－３月期の業況指数（ＢＳＩ）は８０で前四半期より８ポイント下落した。

ＢＳＩは経営実績と販売、費用、経営環境、問題点などを０～２００の数値で算出する。数値が１００を超えると肯定的な回答をした企業が多かったことを意味し、１００未満はその反対を意味する。

細部項目のうち売上額ＢＳＩは前四半期より２４ポイント下落して６カ月ぶりに基準値である１００を下回った。現地販売指数もやはり７９で３カ月ぶりに再び基準値を下回った。

業種別では自動車業界の困難が大きいことがわかった。１－３月期の売り上げ現況指数のうち自動車分野は３６を記録した。前四半期より１０２ポイントの下落で、関連調査を始めてから最も低い値を記録した。化学（７６）と繊維・衣類（５７）、流通業（７３）も２桁以上下落した。金属機械（１２２）を除いた業種がすべて基準値の１００に満たなかった。

中国進出企業が現地で困難を感じる理由は何だろうか。最も多く挙げられた問題は競争深化が１９．９％、現地需要不振が１８．５％だった。だが、現地政府規制により困難を経験すると答えた企業は１５．６％で前四半期の７．４％より大きく増えた。化学（２９．０％）と自動車（２４．２％）、流通業（２２．２％）などが現地政府規制を問題に多く挙げた。産業研究院のミン・ソンファン産業統計分析本部研究委員は「韓国政府のＴＨＡＡＤ配備決定以降に中国政府の態度が変わったことを企業が肌で感じているもの」と説明した。

実際に最近韓中関係が悪化したことで影響を体感すると答えた企業は全体の６６％に上った。流通業（８７％）と自動車（８２％）では体感度が８０％以上だった。中国政府の規制のうち大多数の業種が環境と安全規制を最大の困難に挙げた。