ロッテが中国・上海地域のロッテマートの一部を閉店することにし選別作業に入った。上海地域は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）と関連して中国当局から営業停止処分にあったロッテマート３９カ所のうち３５カ所が集まっている所だ。

ロッテグループが７日に明らかにしたところによると、中国華東（上海）法人が運営するロッテマートの店舗１０カ所余りに対する高強度の構造調整が進められている。商品構成（ＭＤ）の改編を通じ業績改善の効果があると予想される店舗は維持し、そうではない店舗は閉店するという方針だ。だが不買運動と営業停止などＴＨＡＡＤへの報復と合わさり相当数を閉店する案が有力に議論されている。

こうした構造調整は辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長の指示に従ったものだ。辛会長は最近の最高役員会議で「中国ロッテマート店舗に対する効率性向上案をまとめるように」と注文した。昨年ロッテマートは海外事業で１２４０億ウォンの赤字を出したが、このうち８０～９０％が中国事業で発生したという。

ロッテ関係者は「業績不振が一次的理由だが、ＴＨＡＡＤ報復により閉店時期を前倒しし、その対象も増える公算が大きい」と話した。

ロッテマートの中国事業効率化の動きは今回が初めてではないが、以前とは雰囲気が大きく異なる。これまでは不振な店舗をたたみ、好調が見込める店舗をオープンする作業を並行して進めてきた。２０１３年から８店舗を閉鎖して４店舗を新規オープンし中国市場安着への意志を見せた。しかし今回の構造調整は新規オープンを前提にしていないという点で事実上中国事業の全面的な再調整の性格が濃厚だ。

中国でロッテマートに対する報復レベルもますます強くなっている。２３カ所だった営業停止店舗数がこの日だけで１６カ所追加され、北京市当局は朝陽区のロッテマート店舗１カ所に販売価格関連の違法行為を理由に５０万元（約８２６万６９００円）の罰金を科した。

報復に出ながらも中国当局は営業停止期間を１カ月に限定している。自国民に対する被害を最小化しようとする意図とみられる。中国の法令によると事業所が行政処分を受け閉店する場合１カ月は有給休職を与えるようになっている。２カ月（７０％）、３カ月（５０％）など期間が長くなるほど賃金が安くなる構造だ。中国ロッテマートには１万４０００人の中国人従業員が勤めている。