ロッテグループが２７日、自社のゴルフ場を高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）配備敷地として提供することを決め、中国メディアが激しく非難した。

中国共産党機関紙の人民日報は２８日、社説にあたる「鐘声」で、「韓国政府は、他国の利益を無視して自国の安保に取り組むことが韓半島（朝鮮半島）の緊張した情勢を激化させるだけでなく北東アジアの新たな軍備競争を招くという点を銘記するべきだ」とし「韓国がＴＨＡＡＤ配備に同意して自国を韓半島の火薬庫にした。ＴＨＡＡＤがもたらすのは安全ではなく不安と憂慮」と伝えた。

人民日報の海外版ソーシャルメディア「侠客島」は「ＴＨＡＡＤ配備すれば韓中準断交の可能性も排除できない」と題した記事で、「韓国が本当にＴＨＡＡＤを配備すれば、韓中関係は断交に準ずる可能性に直面する可能性がある」とし「次期韓国政府は現在の韓中関係を再び回復しようとしてもＴＨＡＡＤ問題は越えることができない峠であり、韓国が適当にこの峠を越えようとするのを中国は絶対に容認しないだろう」と主張した。

中国外務省の耿爽報道官は前日の記者会見で、「ＴＨＡＡＤ配備で発生するすべてのことは米国と韓国の責任」とし「中国側は決然と反対し、強く不満を表示する」と伝えた。

韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は２８日の定例記者会見で、中国が報復性措置を警告したことに対し「韓中関係の発展が歴史的な大勢という両国間の共同認識に照らしても両国関係の発展に役に立たない」とし「ＴＨＡＡＤ配備は北の核・ミサイル脅威に対する国家の安全と生命を守るための主権的かつ自衛的な防御措置であり、今のように原則を堂々と堅持していく」と明らかにした。