中国国防省が最近、１０の核弾頭を搭載できる最新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を試験発射したと明らかにした。

中国国防省は官営メディア深センＴＶの書面質問に対する返答で、「最近、多弾頭大陸間弾道ミサイル東風－５Ｃの試験発射に成功した」とし「これは開発計画に基づく通常のテストであり、特定の国や目標を狙ったものではない」と明らかにした。

中国インターネットメディア観察者網などはこの日、「今回の試験発射に成功した東風－５Ｃは２０１５年の戦勝節閲兵式で公開した東風－５Ｂの改良型モデルであり、１０の独立した目標物を個別に打撃できる」と説明した。これに先立ち米保守メディアのワシントンフリービーコンは先月初め、中国が山西省太原衛星発射センターから西部砂漠地帯に最新型ＩＣＢＭの東風－５Ｃを試験発射したと伝えた。

中国は先月２０日に行われたトランプ大統領の就任式前後、最大射程距離１万６０００キロの次世代ＩＣＢＭ東風－４１Ａ第２発射旅団が黒龍江省で機動する場面をインターネットを通じて流出していた。今回、米国全域を打撃できる東風－５Ｃ（射程距離１万２０００－１万５０００キロ）の試験発射を中国が公式的に認めたのは、トランプ政権の対中強硬基調に対応した武力示威という分析が多い。

米国国際戦略評価センターのフィッシャー研究員は「今回の発射は対中強硬路線を露骨化するトランプ政権に送る警告のメッセージ」と述べた。中国国防大の李偉教授は「米国は冷戦当時、ロシアと核均衡を保ちながらも、進んだ技術で核覇権の地位を維持した」とし「中国の東風－５Ｃ保有を米国は自国の核覇権地位に対する挑戦と考えるだろう」と述べた。

ワシントンフリービーコンは「多弾頭東風ミサイルの試験発射成功で米国が中国の戦略核能力を再評価しなければならないだろう」と報じた。中国は現在２５０程度の核弾頭を保有していることが分かった。また「米国の核弾頭保有量はロシアとの核軍縮交渉に基づき１５５０水準に減った。もし中国が８００－１０００の核弾頭を保有することになれば、米国は従来の核戦略を見直す必要があると指摘した。

梁国リャン香港軍事評論家は「黒龍江省に東風－４１ミサイル第２旅団が追加配備された」とし「これはミサイル発射時に従来の太平洋軌道ではなく北極軌道を利用するというもので、米軍のミサイル探知時間を減らすための措置」と明らかにした。民族主義性向の環球時報は「東風－４１が確実に配備されたとすれば、適切な時期に公式に公開して、国家安保で新たな軸としなければならず、中国は（軍事力に関して）より多くの尊重を受けなければならない」と主張した。

◆中国、米国の鉄鋼反ダンピング税に報復を予告

一方、中国は米国の中国産鉄鋼反ダンピング税賦課措置に反発し、報復措置を予告した。米商務省は２日（現地時間）、中国産鉄鋼製品に対して６３．８６－７６．６４％の反ダンピング関税と７５．６－１９０．７１％の反補助金税を賦課することを決めた。これに対し中国商務省貿易救済調査局の王賀軍局長は４日、「米国の不公平な調査方法に疑問を提起する」とし「鉄鋼製品の価格が落ちたのは世界的な経済回復低調による需要減少のためであり、必要な措置を取って中国企業の公平な権利を保護する」と指摘した。