洗剤や化粧品などを製造する日本の花王は子どもが生まれた男性社員にリーフレットを渡す。育児休業など多様な仕事と家庭両立制度を教え推奨するためだ。リーフレットの表紙には育児休業を使いすまなそうに頭をかく男性社員に向かって同僚社員が「大丈夫だ」と明るく笑う絵が象徴的に入れられた。育児休業を実際に使った３０代男性社員の所感も入っている。「育児と家事を一緒にする大変さを実感できた。多くの人が育児休業を使ってこれを体験したら良いだろう」。

中央日報と日本経済新聞は韓日両国の仕事と家庭のバランス優秀企業をそれぞれ６社と２社取材した。 中央日報と日経の共同報道は昨年６月の韓日２０～４０代男女の結婚・出産認識調査に続き２番目だ。花王は大手総合商社の伊藤忠商事とともに優秀企業に選ばれた。中央日報が日経の取材協力を基に両社の事例を整理した。男女両方の育児休業を促す花王は全従業員３万人のうち半数が女性だ。年間６００人以上の女性社員が育児休業を使い、時間制勤務と在宅勤務も一般化した。育児休業を終えれば会社復帰を助ける上司の面談・配偶者と一緒のセミナーなどを実施する。また、父親の育児参加を活性化するため育児休業の最初の５日を有給と認める。

そのおかげで花王の２０１５年の男性育児休業比率は４０％で日本企業平均２．６５％の１５倍を超えた。女性管理職の割合も１０．８％で高い方だ。花王の人材開発部門を総括する青木寧常務執行役員は、「女性が能力を伸ばせる雰囲気を作るため男性の育児参加も奨励している」と話した。

伊藤忠商事は女性が働きやすい職場に選ばれる。特に女性社員のキャリア管理を支援し、長時間労働を解消することに集中する。端的な例が残業の代わりに「翌日朝勤務」を奨励するシステムだ。女性社員が早く退社できるよう２０１３年から午後８時以降の勤務を原則的に禁止した。代わりに午前８時出社を奨励する朝型勤務体制に転換した。午前５～８時の勤務に対しては夜間勤務と同じように加算された手当てを支給し、朝食も無料で提供する。

伊藤忠商事の甲斐元和採用・人材マネジメント室長は「朝型勤務が定着し、子どもの迎えに行かなければならない女性社員が働きやすくなった。『上司が残っていると帰りづらい』という日本特有の企業風土も変わった」と紹介した。同社の社員は育児休業を最大２年（法的保障は１８カ月）まで使うことができる。子どもが小学校を卒業するまで短縮勤務もできる。日本では見つけるのが難しい社内託児所も本社近くに設置し社員の保育負担を低くした。女性社員が自らガラスの天井を破れるよう独自の目標値も設定した。現在５．２％である女性管理職の割合を２０２０年までに１０％に引き上げる計画だ。会社の変化は社員の士気を引き上げ業務効率性まで高めた。日本政府も民間企業の仕事と家庭の両立の支援に乗り出している。女性の会社復帰を助けるため育児休業期間を２年に拡大する案を推進中だ。