２００３年、ＳＫの崔泰源（チェ・テウォン）会長が逮捕された時も、（株）ＳＫとウォーカーヒルの合併割合が問題となった。崔会長は法に則って計算したといった。だが、裁判官は「法によって評価される適正価格以外に他の要因も考慮しなければならない」とし、有罪を言い渡した。その裁判官が今、サムスングループの社長になっていることから、法律通りに従ってはならないということは早くから知っていたのではないだろうか。サムスン物産の価値を高く評価すべきだったということだ。国民年金議決権の諮問役である企業支配構造院などが算定した１：０．４６にしたなら、状況は変わっていたかもしれない。李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の持分率は少し減ったが（１６．５％から１５．２％に）、それでも支配権の強化という合併目的とは大きくかけ離れていない。サムスンの欲が行き過ぎたに間違いない。

そうだとしても、事態の出発点は財閥の継承問題だ。崔順実（チェ・スンシル）被告のようなヤクザさながらの行為が依然として幅を利かせているのはこのためだ。財閥にとって継承問題は死活がかかっている問題だ。だが、法があまりにも厳しい。経営権プレミアムを考えれば、相続税率が６５％にもなる。オーナーの持分率が少ないため、この程度の税金を出したら経営権の継承が不可能になる。便法や不法が蔓延している理由だ。継承問題が財閥のアキレス腱ということだ。政界はこれをあまりにもよく知っている。時にはオーナーを司法処理し、時には財団や基金に拠出を強要するヤクザのような行為が絶えない理由だ。

財閥改革の目的は２つだ。財閥企業とオーナーの理解を一致させるものだ。継承など支配構造の問題だ。２つ目は財閥や国民経済の理解を一致させるのだ。二極化・雇用・同伴成長などの問題だ。今までの財閥改革論は両方とも満足させようとしたものだ。誘引策一つもなしに規制一途を辿ってきた理由だ。財閥改革が失敗した理由でもある。

これから、舵を切らなければならない。優先順位を決める必要がある。国民にとって重要なのは、２つ目、ニ極化の改善や雇用創出だ。それなら、これに関した財閥改革は強化しよう。一方、国民の人生にあまり関係がない一つ目、継承問題などは果敢に解決しよう。財閥が２つ目の目的のために力を注がせるためには、一つ目を誘引策にしようという意味だ。たとえば、相続税の引き下げや差別議決権制度の導入を考えてみたい。そうすると、同伴成長や賃金の格差問題はかなり解消されるだろう。数十年間も形成してきた政経癒着の輪も断ち切ることができる。ただ、国民感情が障害となる。国民を説得して正しい道へ導くのも指導者の立派な役目だ。

キム・ヨンウク　金融研究院　招へい研究員


【コラム】根深い政経癒着の輪を断ち切るためには＝韓国（１）