<崔順実ゲート>朴大統領、財閥トップとの面談で圧力なら賄賂罪
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.09 08:02
崔順実(チェ・スンシル)国政壟断事件に対する検察の捜査が大企業トップに対する捜査に全面拡大する見込みだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領が昨年7月、サムスン・現代車など大企業トップ7人と単独面談したことが明らかになったからだ。検察は家宅捜索で確保した安鍾範(アン・ジョンボム)前青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策調整首席秘書官(57)のダイアリーとチョン・ホソン前青瓦台付属秘書官(47、拘束)の携帯電話でもこうした状況を確認した。
検察特別捜査本部は8日、「(ミル・Kスポーツ財団に)出捐金を出した53の大企業に対する全数調査をする」とし「各企業がどんな背景の中で出捐金を出したかを具体的に確認し、必要ならば大企業のトップも呼んで調査することもある」と明らかにした。検察の関係者は「最も合理的な選択をする。国民経済に及ぼす影響も考慮する。(企業が)事実をそのまま話せばよいが、そうでなければトップも呼んで調べるしかない」と話した。