最近、韓国統計庁が発表した「２０１５人口住宅総調査　標本集計結果」は非常に興味深い結果を含んでいる。３５～３９歳人口の２６．２％が未婚状態、そして３．３％に離婚経験があるという非常にショッキングな内容だった。つまり、韓国３０代後半の男女１０人中３人が現在シングルだということだ。

特に、３０代後半の未婚人口比率が、たったの５年間で６．５％ポイントも増えたことが分かった。独身人口の増加を主導しているのは高学歴女性であることもここから分かった。４年制大学を卒業した３０代以上の女性の未婚率は２０１０年１５．６％から２０１５年１８．９％に上昇した。

このような現象は実はかなり前から観察されてきた事実だ。ソウル大のイ・チョルヒ教授の論文「韓国の合計特殊出生率の変化要因分解（２０１２年）」によると、韓国の出産率の下落は既婚女性の出産率低下よりも高学歴女性の未婚化によって発生する。換言すると、既婚女性の出産率を高めて少子化問題を解決しようとする努力はその始まりからして方向を間違えていたことになる。

それではなぜ韓国女性たち、特に高学歴の女性たちは結婚を避けようとするのだろうか。ひとまず最も直接的な原因は学業期間が長いため晩婚化が避けられないということだ。だが、他の国々と比べてみると、韓国の高学歴女性たちの未婚率が飛び抜けて高い。例えば米国の場合、学歴別婚姻率にほとんど差がない。

韓国の高学歴女性が結婚を避ける本当の理由は、結局、「結婚にともなうキャリア断絶」現象に対する懸念だと判断できる。実際、韓国既婚女性の雇用率統計を調べてみると、６歳以下の子供がいる女性の雇用率は４３．９％で男性（９６．０％）の半分にも達しない。半面、子供の年齢が７～１２歳に上昇すれば、既婚女性の雇用率は６０．５％まで上昇する。

問題は子育ての後に復帰する雇用先が結婚前と比べてはるかに条件が良くないというところにある。韓国賃金労働者のうち非正規職比重は３３％だが、女性労働者の非正規職の比率は５３％を占めている。このような状況で高学歴女性たちが結婚を避けるのは非常に合理的な選択といえる。

では、どのようにすれば少子化問題を解決することができるだろうか。結局、企業の態度変化が出産率を高める唯一の解決法だ。だが、営利を最優先とする企業に手当たり次第に女性労働者を採用させ、さらに出産および育児にともなう空白の責任を負えと迫ることは難しい。結局、この問題は政府が前に立って解決していくしかない。まず、企業の保育施設拡充のためにインセンティブを提供する一方、労働時間の短縮を通じて育児負担を男女いずれも負うことができるような雰囲気づくりをしていくことが必要だ。

もちろん容易ではないのは明らかだ。しかし、これ以外に他の代案がないなら、いくら大変でも推進していくほかないのではあるまいか。２０１５年に行われた国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で韓国女子学生は言語と科学に続いて数学まで男子学生の成績を越えた。企業が正常に運営していくためには人材が必要で、その人材のプールは最近女子学生側からより多く供給されているということも忘れずにいよう。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５１２号）

ホン・チュンウク／キウム証券主席研究委員