韓国と日本は出生率が低い。２００５年、韓国（１．０８人）と日本（１．２６人）はともに最低の統計特殊出生率となった。中央日報と日本経済新聞の調査によると、両国の若者は結婚と育児に対する価値観が似ている。

「結婚すれば子どもを持つべき」と考える回答者は韓国６２．４％、日本５６．３％だった。ともに半分以上だった。

「結婚に負担を感じる」という回答者が「感じない」という人より多いのも同じだった。韓国は結婚に負担と感じるという回答（６５．２％）がそうではない（２８．４％）の倍以上だった。日本も負担（４８．７％）という回答者がより多かったが、そうではない（３６．３％）という回答者と比較すると、その差は大きくなかった。

「男性は仕事、女性は家事」という伝統的な性の役割の固定観念に対し、両国の若者はともに拒否感を表した。こうした固定観念に対して韓国（５７．５％）は日本（４１．１％）より「反対する」という回答が多かった。また両国ともに結婚・出産に関係なく女性が職業を持つべきだという考えが主流だった。

観点に違いが見られる点も多かった。特に結婚の障害だ。日本は「行動の自由への制約」（５５．３％）を最も多く選んだが、韓国は「経済的な負担」（７５％）が多かった。ソウル大保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「韓国の青年は結婚すれば子どもを望むが、経済的な理由のために結婚自体が難しい状況」と分析した。

公務員試験を準備中のピョン・スジンさん（３０、釜山市東莱区）がこうした例だ。ピョンさんは大学を卒業した後、４年間も公務員試験の準備をしている。ピョンさんは「早く結婚したいが、経済的に難しいので先に延ばしている。就職した後に住む家を準備する費用くらいは貯めなければいけないので、３４歳ごろ結婚すると思う」とし「子どもは２人欲しいが、可能かどうか分からない」と話した。

少子化の原因についても両国の若者の考えは違った。韓国は「仕事と育児を併行するのが難しい」（２７．２％）という点を少子化の主犯に挙げたが、日本では「結婚をしない傾向や遅れる傾向が増えた」（２４．３％）という回答が最も多かった。

ソウル大社会福祉学科のグ・インフェ教授は「多くの韓国企業は長時間労働が一般的だが、家庭を担う専業主婦がいる男性に合う職場」とし「こうした状況で特に女性は仕事と家庭を同時に担うのは不可能」と指摘した。

主婦のソン・ウンソンさん（３８）は６年前、娘（１２）が小学校に入学した時、１０年間通った会社をやめた。ワーキングママだったソンさんは自分の母とベビーシッターの力を借りて子どもを育てた。しかし職級が上がるほど難しくなった。ソンさんは「業務量はますます増え、子どもが学校に入ると母の手助けが必要なことが増えた」とし「職場と子どものうち一つはあきらめるしかない状況で子どもを選んだ」と振り返った。


＜韓国人口５千万人守ろう＞なぜ結婚しないのか…韓国「経済的負担」日本「行動の自由に制約」（２）