終わったように見えるが、依然として終わりは見えない。朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾訴追案の可決は結果的にろうそく集会の民心が反映されたのだ。弾劾案は野党とセヌリ党非朴派、一部の親朴派議員２３４人が手を組んで国会を通過した。異質な政派の結合はろうそく集会の民心でなければ不可能だったはずだ。

確実なのは２つだけだ。丁世均（チョン・セギュン）国会議長の職印が押された弾劾訴追議決書がこの日午後７時３分に青瓦台（チョンワデ、大統領府）に伝えられ、朴大統領の職務が停止したこと、そして国政指令塔の役割を当分は黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行が引き受けるということだ。それ以外に政局は依然として流動的だ。

職務停止となった大統領は２００４年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領に続いて２人目。朴大統領は弾劾案が可決された後、「今後、憲法と法律が定めた手続きに基づき、憲法裁判所の弾劾審判と特別検察官の捜査に落ち着いて淡々と対応していく」と述べた。最長１８０日かかる憲法裁判所の審理期間を経ながら長期戦に臨むということだ。

一方、弾劾案の可決にもかかわらず文在寅（ムン・ジェイン）前共に民主党代表らは朴大統領の即刻退陣（下野）に向けて圧力を加えている。同じ要求をする第７回ろうそく集会も１０日、光化門（クァンファムン）広場をはじめ全国でまた開かれる。野党は黄教安権限代行体制に対する承認も保留している。憲法裁判所の弾劾決定時から６０日以内に行う早期大統領選挙も今後の政局の大きな変数だ。

今はもう対話と妥協の政治が応える番だ。「弾劾の目的は誰かを倒すのではなく新しい国の建設」（禹相虎民主党院内代表）、「いま我々は初めての道を歩んでいる。こういう時は憲法が地図であり民心が羅針盤」（安哲秀前国民の党代表）と述べ、危機管理に対する国会の責任を強調する声が出ている。

康元沢（カン・ウォンテク）ソウル大政治外交学部教授は「与野党はもう大統領ではなく国会が統治の軸になったという責任感と負担感を抱く必要がある」とし「危機の中で国政の不確実性を除去するためにお互い額を突き合わせなければいけない」と述べた。