大宇（デウ）造船海洋が大株主である産業銀行（産銀）と最大債権銀行である輸出入銀行（輸銀）から計２兆８０００億ウォン（約２５６８億円、産銀１兆８０００億ウォン／輸銀１兆ウォン）の資本拡充を受ける。これに先立ち産銀は大宇造船の持分（４９．７％）の一部を消却し、残りは１０対１の割合で減資を断行する。産銀は１０日このような内容を盛り込んだ大宇造船海洋財務構造改善案を発表した。ただし、これは来週の産銀理事会議決前までに大宇造船労組がストライキを禁止や人材構造調整などを盛り込んだ苦痛分担に関する確約書に同意してこそ執行される。

今回の案は資本蚕食解消を通じて上場廃止の危機から抜け出すと同時に受注競争力を強化するための措置だ。ことしの新規受注が見通しの１０％にとどまったうえ、上半期１兆ウォン以上の赤字を出して完全資本蚕食に陥るほど財務構造が悪化したためだ。

このために、昨年１０月の青瓦台（チョンワデ、大統領府）西別館会議（非公開のマクロ経済政策協議会）の時に出した正常化方案よりも資本拡充規模を増やすことにした。当時公言した「追加資金（ニューマネー）は投入しない」という原則は守るものの、財務構造を改善するための苦肉の策だ。

西別館会議の時に決まった４兆２０００億ウォン（産銀２兆６０００億ウォン、輸銀１兆６０００億ウォン）のうち、２兆８０００億ウォンの融資金を資本拡充に投入することにした。すでに産銀が、昨年末、有償増資の形で支援した４０００億ウォンを合算すると、資本拡充規模は計３兆２０００億ウォンとなる。昨年の西別館会議で予想した資本拡充規模（２兆ウォン）から大幅に増えた。

銀行別に見ると、産銀は総支援金２兆６０００億ウォンのうち４０００億ウォンの有償増資に続き、今回は１兆８０００億ウォンの融資金を債務株式化する。輸銀は１兆６０００億ウォンの融資金のうち１兆ウォンを大宇造船が発行する永久債に転換する。永久債は、財務諸表上、負債ではなく資本として記録されるので、大宇造船の立場では資本が増える効果が得られる。輸銀は昨年の西別館会議では１兆６０００億全額を融資として維持することにしたが、大宇造船の資本拡充への参加を促す金融当局の要請を受け入れて大宇造船の永久債を買収することにした。


大宇造船に２兆８０００億ウォン支援…更生に向け山越えまた山（２）