【取材日記】韓国大企業が「崔順実の共犯」の濡れ衣を晴らすには
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.01 14:36
ミル・Kスポーツ財団疑惑が浮上した9月末、A大企業企画室の役員に会った。彼は「歴代政権もいわゆる『国策事業』をするといって手を出してくることが多かった。知らされることもあり公にならないこともあったが、企業の立場ではこうした要求は特別なことだと考えていないのが現実」と述べた。
知り合いのB大企業の元役員C氏に会ったのは疑惑の実体が表れ始めた今月中旬だった。C氏は前政権で「4大河川事業」談合疑惑に関与し、在宅起訴となって会社を去った。「各政権で大企業の協力を要求することは多かった。拒否しにくい要請だ。全経連のような経済団体が前に立てば負担も少ない。何よりも『誠意を表示すれば悪いことはない』という学習効果があるのが事実」。