韓経:【寄稿】「近代市民」概念が抜けた韓国の公教育
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.08.09 10:43
韓国の公教育は金泳三(キム・ヨンサム)政権時代に、1949年から施行されてきた教育法を教育基本法に改正しながら教育の目的が大幅に修正された。民主化運動後に登場した新政権がしたことは「すべての従来の価値の解体」と表現することができる。建国後の数十年間にわたりそれなりに韓国を近代国家として完成するために作動した教育の目的も、その時に解体された。
従来の教育法には愛国愛族、自主独立、固有文化の増進、真理探求と科学的思考力の涵養、自由重視と責任尊重、審美的情緒と芸術涵養、勤倹労作、務実力行、堅実な経済生活などの内容が教育方針として明示されていた。そして1968年に制定された国民教育憲章にも、教育法に提示された方針が適切に反映されていた。これらの教育の方向は、韓国という近代国家を完成するために国民がどういう姿勢と素養を備えるべきかを明示したといえる。