青瓦台（チョンワデ、大統領府）が７日、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備決定に対する中国官営メディアの批判を「本末転倒」と正面から反論した。ＴＨＡＡＤ配備は北朝鮮の核・ミサイル挑発に備えるためのものだが、中国が核・ミサイル発射実験の代わりにＴＨＡＡＤ配備を問題視するのは間違っているという指摘だった。

金聲宇（キム・ソンウ）青瓦台広報首席秘書官がこうした立場を持って春秋館に姿を現したのは日曜日の７日午後４時１０分。金秘書官は「青瓦台関係者」という匿名を要請せずにマイクを握り、実名でブリーフィングした。「ブリーフィング内容は朴槿恵（パク・クネ）大統領の発言なのか」という質問に対し、金秘書官は否認せず「青瓦台の立場だと考えればよい」と答えた。

日曜日午後のブリーフィング形式も異例だったが、青瓦台の中国に対する立場表明自体もこれまでとは強度が違った。金秘書官は「中国側は我々の純粋な防御的措置を問題にする前に、核実験と弾道ミサイル発射を通じて韓半島（朝鮮半島）の平和と安定を壊している北に対してより強く問題を提起するべきだ」と強調した。

青瓦台と政府内で尋常でない気流が感知されたのは、３日付の中国共産党機関紙・人民日報が朴槿恵大統領を名指ししてＴＨＡＡＤ配備決定を批判した時だった。当時、人民日報は社説で「韓国の指導者は国全体を最悪の状況に陥らせないよう慎重に判断するべきだ。朴大統領はＴＨＡＡＤを韓国に配備しようとする米国の戦略的意図を知らないはずはない」と主張した。

当時、政府当局者は翌日、「不合理な問題提起」と遺憾を表すレベルで慎重に対応した。しかし中国はＴＨＡＡＤ批判を続け、北朝鮮の挑発にもあいまいな態度を見せ始めた。北朝鮮が３日にノドンミサイルを発射すると、中国外務省は４日、「すべての当事者はこの地域の緊張を高めたり互いに挑発する行為を避けなければいけない」という立場を表した。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議採択を主導してきた常任理事国でありながら、弾道ミサイル技術を利用した北朝鮮のノドン発射が安保理決議違反という事実さえも指摘しなかった。

ノドン発射後に緊急招集された安保理会議でも同じだった。中国側が「まだ本国の訓令を受けていないので待ってほしい」として事実上ブレーキをかけたため、ミサイル発射を糾弾する議長声明を採択できなかった。安保理では定められた期間内に反対する国がないうえで結論を出すというコンセンサス形式をとっている。政府当局者は「中国を持続的に説得するが、我々の立場を堂々と説明するというのは政府がこれまで一貫して維持してきた方針だった」とし「国内外的にもう少し積極的かつ詳細に立場を説明する必要があった」と説明した。

米国と日本も同時に中国に圧力を加えた。米国務省は、ケリー国務長官が５日に中国の王毅外相に電話をし、北朝鮮の最近の挑発への対応策を議論した、と明らかにした。日本側６カ国協議首席代表の金杉憲治アジア大洋州局長も同日、中国側代表の武大偉韓半島事務特別代表と電話会談をした。外交部の関係者は「中国が北に誤った信号を与えかねない言動を続けているが、これを傍観することはできないというのが３カ国の共通した考え」と説明した。

中国国営新華社通信はこの日、金首席秘書官の発言を論評なく伝えた後、「ＴＨＡＡＤ配備は地域の戦略均衡を崩壊させ、中国を含む地域国家の安保利益を害する」という従来の立場を繰り返し報じた。