ついに中国の「韓国叩き」が本格化した。南シナ海問題をめぐる米中の力比べを一段落させた中国がいまはその火力を高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）反対に集中させている格好だ。

中国はまず韓中間の人的交流縮小に乗り出している。今月末に中国外交部の後援により山東省で開かれることになっていた韓中学術行事が「会場を確保できない」という納得しがたい理由で無期延期された。中国政府はまた、韓国企業関係者の商用複数ビザ発行要件を強化し、事実上中国への出入りを制限する措置を取った。年間１０００万人を超えた両国の交流にブレーキをかけた形だ。

経済報復措置も頭をもたげている。中国で人気が高い韓国製化粧品と韓流がまずターゲットになった。「韓国輸入化粧品に危険性存在、購入時は必ず慎重に」という記事が中国メディアに掲載されるかと思えば６日に北京のオリンピックスタジアムで開かれる予定だった韓国ドラマ『むやみに切なく』のファンミーティングが突然キャンセルされた。北朝鮮の核をめぐる共助にも隙間ができ、国連では北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する糾弾声明が別の意見を出す中国により採択されなかった。

われわれをさらに驚かせるのは中国メディアの度を超えた韓国糾弾だ。暴言を日常的に使う環球時報は論外にしてもいまは中国政府の立場を代弁する共産党機関紙の人民日報が脅迫に近い記事をシリーズで掲載している。「中国之声」という意味を持つ「鐘声」という筆名で書かれた３日付のコラムで、「韓国最高指導者」という表現で朴槿恵（パク・クネ）大統領を直接狙って批判したのは無礼と言える。人民日報は「韓国最高指導者は慎重に問題を処理し、小貪大失で自国を最悪の状態に陥ることを避けなければならない」とし、そうでない場合「韓国が最初に打撃目標になるだろう」と脅迫した。２０１０年の哨戒艦爆沈と延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件をめぐり最悪の状況まで進んだ韓中関係を回復させた朴大統領に対する中国メディアのこうした激しい批判は衝撃的だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４９１号）


【社説】韓中のＴＨＡＡＤ対立、北朝鮮の核問題解決策で解決を（２）