中国政府が韓国や日本、欧州連合（ＥＵ）から輸入される電磁鋼板に３７．３％で４６．３％の反ダンピング関税を課することにしたと中国官営メディアの新華社通信が２４日報道した。

中国商務省はホームページに掲載した２０１６年度第３３号公告文を通じて２３日から韓国・日本・ＥＵなど３地域から中国に輸出される「方向性電磁鋼板（ＧＯＥＳ）」に今後５年間このような税率の関税を課すると明らかにした。

韓国はポスコなどの製品に３７．３％の関税を適用すると中国商務省は伝えた。日本のＪＦＥスチール製品には３９％、新日本製鉄をはじめとするほかの業者の製品には４５．７％の関税率をつけることにした。ＥＵの製品には一括的に４６．３％を課する予定だ。

方向性電磁鋼板は変圧器やモーターの効率を上げる役割をする電気自動車、ハイブリッドカー、新再生エネルギー素材などに幅広く使われて未来の高付加価値鉄鋼素材の１つに挙げられる。

中国商務省は昨年７月から、これら３カ国および地域で生産された該当製品に対する調査をした結果、４月にこれらの製品のダンピング販売が中国同種業界に実質的な被害を与えているという暫定的な結論を出した。その後約３カ月間ダンピングマージンと自国の業界の被害程度などを追加調査した後、該当業者に課する関税率を決めたと明らかにした。該当業者は処分に従わず行政再審議を要請でき、裁判所に提訴することもできる。

今回の措置は世界各国が保護貿易主義を強化する中で通商紛争が相次ぐ状況と絡み合って注目されている。米国商務省も最近、韓国製の冷延鋼鈑に６～３４％の反ダンピング関税の適用を決めた。

中国の今回の措置をＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）の韓半島（朝鮮半島）配備決定以降に取った報復性措置と解釈する者もいる。だが韓国だけが対象ではない上に中国が１３日には韓国製のアクリル繊維に予備判定（６．１％）の時よりも低いダンピング関税率（４．１％）を課した事例もあり、必ずしもそのようにみるのは難しいという分析が多い。中国の鉄鋼産業の保護性格がより大きいということだ。