中国人観光客に不当に価格が安い団体観光商品を販売する旅行会社を市場から追放する「三振アウト制」が来月から施行される。中国専門旅行会社が無資格の観光通訳案内士（ガイド）を雇用して２回摘発されれば、「専門旅行会社」指定が取り消しになる。文化体育観光部は８日、こうした内容の「中国低価格団体観光根絶対策」を発表した。

対策の核心は不合理な低価格団体観光に対する強力な制裁だ。文化体育観光部はその間、２年ごとに更新審査を行い、資格を満たさない旅行会社の指定を取り消してきた。今後は３カ月ごとに誘致実績に対する「価格合理性」を審査し、非正常的な価格の商品比率が高い旅行会社を随時追放する。価格合理性は昨年１１月から稼働した「電子管理システム」を積極的に活用して判別する。政府は電子管理システムに入力された２０９の専門旅行会社の韓国旅行団体商品価格を比較・分析して平均価格を算出し、これより価格が低い商品の比率が高い会社を追放する予定だ。最初は「警告および名簿公開」措置を取り、２回目は「営業停止１カ月」とし、３回目は専門旅行会社指定を取り消す。

文化体育観光部は来月から３カ月間、最初の調査を行い、「不良旅行会社」名簿を７月に発表する予定だ。キム・ジェウォン文化体育観光部体育観光政策室長は「とんでもない超低価格商品を販売したり、お金（人頭税）を出して旅行客を誘致する会社が１次的な摘発対象」と説明した。最近問題になっている無資格ガイドに対する制裁も強化する。今まで無資格中国語ガイドを雇用した専門旅行会社は３回摘発されれば指定取り消しとなったが、来月からは２回の摘発で指定が取り消される。

ガイド個人も処罰する。５月からガイドが他人に資格を貸与すれば該当資格を取り消し、８月からは旅行会社だけでなく無資格ガイド個人にも過怠金（１００万ウォン）を科する。