５日夜に蔚山（ウルサン）東側海上で発生したマグニチュード（Ｍ）５．０の地震で、嶺南（ヨンナム）地域など多くの場所で建物が揺れた。今回の地震は公式観測で過去５位に当たるほど強かった。朝鮮王朝実録など歴史書物記録を基に分析すれば韓半島（朝鮮半島）では４００年に１回の頻度でＭ７．０前後の地震が発生したと推定される。このためＭ７．０の地震に備えなければならないというのが専門家たち指摘だ。

だが、韓国の備えは不十分だ。公共施設の耐震設計率は平均４２．４％にすぎない。学校施設は２２．８％、鉄道施設は４０．１％にとどまっている。ソウルの場合、民間施設まで含めば耐震設計の建物は２０％を下回る。もしソウルにＭ６．５の地震が発生すれば１１万人の死傷者が発生するだろうという予測もある。

韓国政府も５月に耐震設計対象を３階以上の建物から２階以上に拡大するなど対策を出した。だが新規の建物に対してだけ適用される。既存の建物に対しては建ぺい率を緩和し財産税・取得税減免の恩恵を付与することにしたが、市民の安全意識が高まらないならば効果がない。高層ビルの場合、骨組みは耐震設計になっているが、ガラス窓やタイルなどは耐震設計になっておらず、建物が大きく揺れる場合にはガラス窓などが破損し被害が発生する懸念が大きい。こうした非構造物に対する耐震設計基準をまとめることも急がれる。

原子力発電所に近いところで発生した今回の地震で原子力発電所の安全性に対する懸念も大きくなっている。韓国の原子力発電所はすべてＭ６．５に耐えることができ、新古里（シンゴリ）５・６号機はＭ７．０にも耐えられるという。原子炉直下の地下で強震が発生しない限り問題になる可能性は低いが、地震による津波などの事故予防のために備えは必要だ。

人口密度や都市化率が高い韓国の実情から徹底した地震への備えはいくら強調しても行き過ぎではない。政府は市民の生命と財産を守るために地震観測と分析、早期警報と発生予測、耐震設計など技術開発投資を怠ってはならない。韓半島はこれ以上地震安全地帯ではない。