今月に入ってから江南（カンナム）の不動産市場が盛り上がっている。主に再建築団地だ。開浦（ケポ）から始まり盤浦（バンポ）→狎鴎亭（アックジョン）→木洞（モクトン）→汝矣島（ヨイド）まで拡散している。一晩寝れば１０００万ウォン（約９０万円）ずつ上昇するという話も出てくる。２週間で１億ウォン、１カ月間で３億ウォン超上がった所もある。狎鴎亭洞の新現代（シンヒョンデ）アパートの一番小さい型の８５平方メートルの価格は２カ月前に１４億ウォンで取引されていたが最近１６億ウォンに上昇し、今は売買物件もなくなった。松坡区蚕室（ソンパグ・チャムシル）住公５団地、盤浦住公アパート、開浦洞１団地なども似たようなものだ。すでに投機の兆しが明らかだ。現地の不動産仲介業者らが「上がりすぎた」と投資に慎重になるよう要請するほどだ。

景気は沈んでいるが江南の再建築アパートだけは１坪あたりの分譲価格が５０００万ウォンまで上昇するというのはまったく正常に思われない。それでも政府当局は腕組みをしたまま見守っているだけだ。金融当局が融資動向を点検するぐらいだ。その間に地方と江南の間の不動産両極化はますます大きくなっている。

過熱の第１次原因は超低金利だ。大きく増えた不動資金が江南の再建築に集まった。だが政府が市場を歪曲した責任も大きい。直前に崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームは住居価格を上げて景気を生かすとして規制を無差別に緩和した。転売制限の緩和、再建築の超過利益の還収制猶予、申し込み１位の要件緩和、分譲価格上限制の廃止に続き、再建築住民同意要件を２分の１の賛成に緩和した。ここにお金を借りて家を買えるよう家計の融資規制も大きく緩和した。市場の正常化にとどめておくべきだったのに過度に薬を使ったのだ。再建築市場にお金が集まる条件が一杯になってあふれるぐらいだったのに、こうしておいても市場が過熱しないよう望むならそれは正常だろう。

それでも政府が後ろ手に組んだまま我関せずというのは理解し難い。あるいは今まで江南発の不動産の薫風を期待して手離しでいるのなら、それは誤算だ。江南の再建築が景気浮揚を導く時代は過ぎた。江南がいくら熱くなっても地方は冷え込んでいる。高齢化・低出産時代の罠だ。今年に入ってから先月まで全国の住宅価格は０．０９％上がった。江南を除けば事実上、足踏み状態だ。江南ｖｓ非江南の不動産の両極化は別の不平等を呼び起こしかねない。トマ・ピケティの主張のとおり「資産による富の相続」をあおって社会を大きく分けてしまう可能性もある。江南と非江南の対立構図が作られるのは避けなければならない。

市場の混濁と投機狂風をこれ以上放置してはいけない。政府は可能な手段を動員して過熱を防がなければならない。モニタリングを強化して投機勢力を選び出すのは基本だ。再建築の時に超過利益の５０％を還収する超過利益還収制や分譲価格上限制を例外的に江南アパートに適用する案も考慮できる。長期課題である江北（カンブク）開発などの代替開発も急がなければならない。ずるずる時間だけ引っ張ってタイミングを逃せば、小さなほころびが手に負えない大きな穴になってしまう。投資家も慎重でなければならない。経済が良くなく地方の不動産は皆かんばしくないが、江南アパートだけが高空行進を続けることはできない。