産業通商資源部が６日に明らかにしたところによると、先月の輸出は前年同月比６％減の３９８億ドルとなった。自動車が７．１％減、半導体が４．１％減、石油製品が２７．２％減など主力製品の輸出が減った。１７カ月連続での輸出減少だ。

だが輸出減少幅は昨年１１月の５．０％以降で最小を記録した。１日平均輸出額は１８億５０００万ドルを記録し今年最高となった。実績は悪いがそれでも回復する可能性が見られるという話だ。国際原材料価格が上昇傾向にあり下半期には輸出が増加傾向に戻るだろうという見通しも出てくる。

韓国の景気が底を打った可能性があるという主張が出てくるのもこうした実績が土台になった。現代経済研究院はこの日報告書「最近の経済動向と景気判断」で、「需要不足で産業生産活動が萎縮し経済全般で過剰供給が深まる長期不況局面にある」と現在の景気を定義した。だが研究院は「微弱だが需要指標が下方硬直性（本来なら下がらなくてはならないがこれ以上下がっていかない）を帯びており景気の底の形成を期待することができる」と明らかにした。

具体的に消費の側面から４～６月期に消費増加傾向は鈍化するが大きく悪化はしないと予想した。財政支出拡大と減税、臨時公休日指定などの要因で１～３月期より消費が改善される可能性があると分析した。設備投資は前年同月比で増加した。建設受注も４月に２桁の増加率を記録するなど好調が当分持続するものと判断した。「産業の柱」である製造業は出荷減少と在庫増加の景気下降傾向が４月に入り出荷減少と在庫減少に変わった点が肯定的だと評価した。

報告書は現在の長期不況局面から早く抜け出すために内需の追加沈滞を防ぎ輸出で景気回復の契機を模索しなければならないと助言した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「先制的金利引き下げと追加補正予算編成を同時に執行するなど、より積極的な需要拡大政策が必要だ。民間消費と投資振興を誘導できるミクロ浮揚策も並行しなければならない」と強調した。