日本銀行が景気を回復させてデフレーションを防ぐために今年１月に導入したマイナス金利政策が、その効果は小さく銀行の収益性だけを悪化させているという分析が出てきた。

１日、韓国ウリィ金融経営研究所が発表した「マイナス金利政策と銀行業、日本の事例」報告書によれば三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、三井住友信託など日本５大銀行グループの２０１６年３月決算基準の当期純利益合計額は２兆６１９７億円で、２０１５年３月対比で５％減少した。利子利益が減ったことがその原因だと分析された。

報告書は２０１７年３月の決算期には５大銀行グループの利子利益の縮小が本格化し、２０１６年３月対比で当期純利益が再び約５％減少した２兆４８００億円にとどまると診断した。また日本の地方銀行８３行は２０１７年３月の決算基準で当期純利益が今年３月決算対比で１０％減少すると見通した。

このように日本銀行の収益性は悪化しているがマイナス金利による景気回復効果は小さいと予測された。日本の都市銀行が市場占有率の競争によって預金金利や貸出金利を低くすることができず、市場に金が出回らないでいるという分析だ。

ウリィ金融経営研究所のチョン・サンウク戦略研究室長は「金利の引き下げで銀行の収益性が悪化しても、これを解決する案があってこそ通貨政策の波及経路が途切れずにすむ」と話した。