三菱自動車と日産自動車の燃費・排ガス不正疑惑に続き、スズキ自動車にも燃費不正が発覚し、波紋が広がっている。最高品質を標ぼうしてきた日本自動車企業の「ものづくり」が底に落ちたという声が出ている。日産が最近、経営難を迎えた三菱の買収に動き出すなど、排ガス・燃費不正「スキャンダル」をきっかけに日本自動車業界の再編が続くという見方もある。

◆日本業界４位スズキも燃費不正

三菱の燃費不正に続き、日本自動車業界４位のスズキも燃費テスト過程で不適切な手段を使ったことが明らかになった。

スズキの鈴木修会長は１８日、国土交通省で記者会見を開き、「定められた測定法を用いていなかった。深くおわび申し上げる」と述べた。三菱の燃費不正をきっかけに、国土交通省が日本の自動車業界全体にこの日までに似た不正がないかどうか自社で調査して報告するよう要求したが、これに対する回答だ。スズキは自社が販売中の「アルト」「ワゴンＲ」など全１６車種・２１０万台に燃費不正があったことを認めた。

スズキは昨年、日本を含む世界市場で３０４万台（バイク除く）を生産、販売した。昨年の売上高は前年比６％増の３兆１８０６億円、純利益は１１６６億円と、２年ぶりに過去最高実績を更新した。スズキの株価はこの日、一時１５％も下落した。

◆揺れる日本自動車業界

スズキだけではない。先月、三菱は４車種・６２万台の燃費不正を認めた。最近、米環境保護局（ＥＰＡ）が米国で販売された三菱の車両が燃費規定を満たすかどうか調査に入り、波紋はさらに広がっている。

経営難に燃費不正波紋が重なった。日産は１２日、経営危機の三菱に２３７３億円を投入し、株式３４％を確保した。相川哲郎三菱自社長はこの日、辞任することを発表した。

日産も韓国で排ガス不正判定を受け、窮地に追い込まれている。環境部は昨年１２月から今年４月まで韓国国内で販売されたディーゼル車２０車種を調査した結果、日産がキャシュカイに窒素酸化物（ＮＯｘ）低減装置作動を中断させる任意設定をしたと判断した。これに対し日産側は「いかなる不正もしていない」と反論している。

排ガス・燃費操作スキャンダルが広がり、日本自動車企業のブランドイメージ失墜で販売にも打撃が避けられないという見方が出ている。自動車産業専門家のユ・ジス国民大総長は「日本自動車企業が排ガス量を減らして燃費を高める努力をしてきたが、政府の規制についていけず便法が出てきたようだ」とし「日本自動車業界全体の信頼度に影響を与える可能性がある」と述べた。

日本自動車業界の産業再編が加速化するという分析も出ている。産業研究院のイ・ハング研究委員は「日産が危機を迎えた三菱を買収するように、ほかにもＭ＆Ａ（合併・買収）が出てくるかもしれない」とし「経営難の企業がさらに出てくれば現在８社の日本自動車企業が今後４、５社に減ることも考えられる」と予想した。