北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は６日から平壌（ピョンヤン）で開催されている労働党第７回大会の事業総和（決算）報告を通じて、「米国は核強国の戦列に加わったわが共和国の戦略的な地位と大勢を直視し、時代錯誤的な対朝鮮敵対視政策を撤回するべきだ」と要求した。「核保有国の地位にふさわしい対外関係の発展に新たなページを開こう」という主張もした。１月の４回目の核実験後に国連と国際社会が全会一致で要求した核放棄要求に対し、肉声で「ノー（Ｎｏ）」と答えたのだ。

金正恩は６、７日に行われた報告で、「責任のある『核保有国』として、敵対勢力が核で我々の自主権を侵害しない限り、先に核兵器は使用しない」と述べた。また「核伝播（拡散）防止義務を誠実に履行し、『世界の非核化』実現に努力する」という立場も明らかにした。このため一部では、北朝鮮が核開発疑惑を否認して脱退した核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰するという解釈も出ている。しかし政府当局者は「ＮＰＴに基づき北はいかなる核も保有できないというのが国連の決議の核心」とし「世界の非核化を云々したのは核保有国として認められようということだ」と述べた。崔鎮旭（チェ・ジンウク）統一研究院長は「年初から続いた北の挑発は結局、核能力を高度化させて朝米交渉をしようというのが目標だった」とし「金正恩が演説でこれを表した」と分析した。

実際、金正恩は核開発と経済建設を同時に推進するという経済・核並進路線を「急変する情勢に対処するための一時的な対応策でなく恒久的な戦略的路線」と宣言し、実用衛星をさらに製作・発射することを指示したほか、長距離ミサイル試験の発射も継続すると明らかにした。

金正恩は「南北関係の現破局状態は対話と交渉を通じていくらでも克服することができる」とし▼在韓米軍撤収▼韓米合同軍事演習の中断▼平和協定の締結も主張した。これとともに「連邦制方式の統一実現に方向転換をするべき」と政府に要求した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は「北の従来の立場から変化が全くない」とし「誠意のない『対話攻勢』を始めた」と述べた。統一部も報道官の論評で「民族の生存を脅かす核開発と対南挑発を継続しながら、対話と交渉を取り上げるのは宣伝攻勢」と一蹴した。

金正恩は「改革・開放の雰囲気を先軍銃隊の気質で飛ばした」と述べながらも、貿易拡大と経済特区に対する投資誘致を強調した。ＩＢＫ企業銀行経済研究所のチョ・ボンヒョン研究委員は「超強力な対北制裁が近づいた状況で実現不可能な青写真を出した」と述べた。

北朝鮮は７万２０００字にのぼる金正恩の事業総和報告を８日付の労働新聞９面にわたり全文を載せた。また「特別重大放送」と予告した後、朝鮮中央テレビで３時間にわたり録画中継した。