今年の法人税収が政府の目標値（４６兆ウォン）を超えて史上最高を記録する見通しだ。国税庁は５日、外部専門家などで構成された国税行政改革委員会で「３月に終わった昨年の実績についての法人税申告額が前年よりも増えた」として「今年の法人税収の目標値を超える可能性が高い」と報告した。法人税の申告対象（６５万２０００件）のうち９０％以上を占める１２月の決算法人は昨年の営業実績に基づいて管轄税務署に法人税納付額を３月に申告する。このため３月の法人税申告額が１年の税収の年初めの「照尺」となる。

法人税収は２０１３・２０１４年と２年連続減って昨年４５兆ウォンに再び増えた。国税庁は今年も当初の歳入予算である４６兆ウォンを超えるとみている。ソ・テウォン国税庁法人納税局長は「３月基準で見れば法人税収が昨年より増える可能性が高い」として「ただし金融業および一部の大企業など連結納税方式の法人の申告が４月末までなので、もう少し見守らなければならない」と話した。

景気が不振なのに法人税が好調なのは、昨年の企業の営業利益が伸びた影響が大きい。韓国取引所によれば昨年ＫＯＳＰＩに上場された１２月の決算法人５１６社の全体売上額は１６３９兆３０００億ウォンで前年対比３％減少したが、営業利益は１０２兆２０１７億ウォンで１４．２％増えた。商売はうまくいかなかったが企業が腰のベルトをきつくしめて収益はむしろ上がった。ここに企業財務諸表には反映しない法人税には影響を及ぼす各種費用も大幅に減ったものと国税庁は把握した。ソ・テウォン局長は「原油価格の下落などで企業のコストが減ったと思われる」と話した。

企業対象の非課税・減免が縮小されたのも法人税収の増加理由だ。政府は昨年、税法改正を通じて今年から研究開発（Ｒ＆Ｄ）設備およびエネルギー節約施設に対する税額控除率を大企業基準で３％から１％に引き下げるなど税制の恩恵を減らした。これを通じて法人税収が年間２４００億ウォン増えると企画財政部は推算した。


こんな景気なのに…今年の法人税収、史上最高予想＝韓国（２）