中国が５日、北朝鮮産鉱物輸入禁止措置の正式施行に入った。これは、先月通過した国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議２２７０号の内容を準備期間を経てこの日から本格施行するという意味だ。

中国商務省と海関総署（税関本部）はこの日、共同名義で北朝鮮産鉱物の輸入と航空燃料の対北朝鮮輸出を禁止するという内容の公告文を発表した。禁輸施行日は公告文掲示日の４月５日だ。

政府関係者は「公告文の掲示と同時に一線の税関で取るべき措置と、違反貨物を発見した場合の対処要領などを含む細部指針がともに通達されたはず」とし「北に圧力を加えることができる中国の制裁は今からだと考えればよい」と話した。

これに先立ち習近平国家主席は先月３１日、核安全保障サミットを契機に開かれた韓中、米中首脳会談で「完全かつ厳格に安保理決議案を執行する」と強調した。

商務省は公告文とともに禁輸対象品目リストを発表した。輸入禁止品目リストには安保理決議案の内容に基づき、石炭・鉄・鉄鉱石と金・チタン・バナジウム鉱・希土類が含まれた。石炭の場合、石炭の塊りを粉砕して輸入することも禁止している。鉄鉱石の場合は粒子の平均直径が０．８ミリ以下は禁止対象から除外するなど、具体的な内容も表示されている。輸出禁止品目リストには航空機用ガソリン・ナフタを含む航空燃料、灯油などロケット燃料などが含まれた。

また商務省は、石炭と鉄・鉄鉱石の場合、民生用として例外が認められるためには輸入業者代表が▼民生用であることが確実▼核・弾道ミサイル開発と無関係▼従来の決議を含む４件の安保理制裁に抵触しないという内容を誓約した承諾書（覚書）を提出しなければなければならない、と明示した。

中国政府が安保理決議案採択から１カ月間ほどの時差を置いたことに関し、対北朝鮮貿易の関係者は「決議案採択以前に契約された物量が実際に運送・通関されるまでの時間と中国税関当局の準備期間が必要であるため」と話した。

一方、北朝鮮は５月開催予定の第７回労働党大会が近づく中、内部統制を強化している。ある対北朝鮮消息筋は５日、「北の国家安全保衛部が第７回党大会を控え、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に『静かな国慶を贈る』という内容の忠誠手紙を送り決議大会を開いた」と伝えた。

この消息筋は「金日成（キム・イルソン）主席の銅像と公共場所・駅・市場など人々が集まるところに配置される（保衛部）要員も大幅に増えた」と話した。国防委員会傘下の国家安全保衛部は金正恩の直属機関で公安・情報を担当する。

北朝鮮は対南威嚇も続けた。この日、宣伝メディア「朝鮮の今日」を通じて、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府ソウル庁舎、国家情報院など主要政府機関を長射程砲で攻撃する動画を公開した。