韓日米首脳会議は７５分間だったが、韓中首脳会談は８０分間（予定時間６０分）続いた。会談時間から分かるように朴槿恵（パク・クネ）大統領と習近平国家主席はお互いに話すべきことが多かった。韓中首脳会談は昨年９月の中国戦勝節行事以来７カ月ぶり、北朝鮮の４回目の核実験（１月）後初めてだ。

ワシントンのオムニオムニショアハムホテルで先月３１日（現地時間）に行われた韓中首脳会談で、習主席は対北朝鮮制裁に関し「国連安全保障理事会の決議を全面的かつ完全に（ｆｕｌｌｙ　ａｎｄ　ｓｔｒｉｃｔｌｙ）履行していく」と述べた。「北の行動を変えるために安保理の決議の忠実な履行が重要だ」という朴大統領の発言に対し、習主席はこのように答えたと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は明らかにした。

青瓦台の関係者は「北への圧力のカギを握る習主席が肉声で制裁履行意志を明らかにしたのは初めて」とし「非常に強いトーン」と話した。外交部の関係者は「中国が安保理の決議の後にも国際的に『口だけではないだろうか』という疑いを受けてきたが、今回、習主席がそうではないと確実に述べた」とし「中国首脳の立場表明は党の意見をまとめた後に出てくるため重量感が違う」と説明した。

専門家も習主席の発言について「今回は違うという対外的宣言」と分析した。韓国外大のナムグン・ヨン政治言論大学院長は「習主席は中国が以前のようにやむを得ず対北制裁参加に引き込まれていくのではなく、自発的な参加者として制裁履行という行動で役割を果たすという点を明確にした」とし「大国として積極的な態度を見せた」と述べた。

中国外務省も１日、ホームページに「習主席は各当事者が安保理の決議を完全に履行するべきだと強調した」と、青瓦台のブリーフィングと同じ発言内容を載せた。敏感な議題をめぐっては公開内容に差があった以前の韓中会談とは違った。政府関係者は「我々の目標は中国に圧力を加えることではなく、現在のようにうまくやっていこうと督励すること」と説明した。

会談では高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備問題も議論されたと、青瓦台側は明らかにした。金奎顕（キム・ギュヒョン）外交安保首席秘書官は「双方の基本立場に関する意見表明があり、今後、疎通を続けることにした」と述べた。習主席はＴＨＡＡＤ反対の立場を再確認し、朴大統領は国益と安保の観点で配備問題を検討するという原則的な立場を明らかにしたという。ただ、中国外務省の公式発表ではこうした内容は抜けた。中国外務省は「習主席は域内国家の安保利益と戦略的均衡を損なわせてはいけないと強調した」と遠回しに表現した。

これに関しキム・ハングォン国立外交院教授は「双方とも信頼を強調し、摩擦が生じるような事案は表面的に表さないようだ。北の追加の挑発を防ぐのが最優先課題という認識で一致しているため」としながらも「中国の戦略的内心は結局、非核化対話と平和協定議論を併行するテーブルに北を引き込むというものであり、韓国の考えとは差がある」と指摘した。

首脳会談の発表文のうち「両首脳は韓半島の未来の問題についても意見交換した」という部分が平和統一議論を示した可能性もある。朴大統領はこの日も「韓半島平和統一が北核問題を根本的に解決する案であり、北東アジアと世界の平和に重要な終着点となるだろう」と強調した。

この日、日本の共同通信は、韓日米首脳会議で韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の早期締結問題が議論され、協議を進めていくだろうと報じた。これに関し金首席秘書官は「軍事情報保護協定が締結されるためには環境と努力がさらに必要という立場」とし「我々の基本立場に変わりはない」と一線を画した。