政府が１日、北朝鮮の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）かく乱電波放射を挑発と規定し、即時中断を要求した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこの日、金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長の主宰で緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、対応策について議論した。鄭然国（チョン・ヨングク）報道官は書面ブリーフィングを通じて、「国民の安全を脅かす無謀な行為を直ちに中断するべきだ」と述べた。

国防部は「国連軍司令部軍事停戦委員会も今日（１日）午後７時５５分ごろ、北にＧＰＳかく乱行為の即時中断を要求するメッセージを板門店（パンムンジョム）で北側に伝えた」と明らかにした。これに先立ち国防部は声明を出し、「北が軍事境界線（ＭＤＬ）北側の海州（ヘジュ）・延安（ヨンアン、ともに黄海道）、平康（ピョンガン）・金剛（クムガン、ともに江原道）の４地域でＧＰＳ電波をかく乱している」とし「停戦協定などを違反した挑発を中断しなければ代償を支払うことになるだろう」と警告した。

国防部のムン・サンギュン報道官は「韓米連合訓練期間、さまざまな挑発を予想していた。ＧＰＳかく乱もその一つ」と述べた。軍当局は北朝鮮が車両に搭載できるかく乱装備１０余種類を開発して保有中で、電波かく乱距離は約１００キロと把握している。

現在まで商用ＧＰＳを搭載した小型漁船２８０余隻が操業を中断するなどの被害を受けた。しかし北朝鮮が出力をさらに高める場合、被害が拡大するという判断に基づき、軍はＧＰＳ電波かく乱対応班を運営し、最近開発した逆電波妨害電波（抗ジャミング）で対抗している。

一方、北朝鮮はこの日昼１２時４５分ごろ、咸鏡南道宣徳（ソンドク）付近から地対空ミサイル１発を発射した。今年に入って６回目（光明星４号除く）で、宣徳地域から発射は初めて。