体感景気は冷え込んだままだが、政府が取り立てた税金は大きく増えた。１０日、韓国企画財政部によると、ことし１月の国税収入は３０兆１０００億ウォン（約２兆８１００億円）を記録した。昨年より４兆４０００億ウォン増えた。政府の税金倉庫を埋めるためにサラリーマンの「ガラスの財布」が大きな役割を果たした。細目別にみてみると、所得税収入が最も多く増えている。１月７兆３０００億ウォンで１年前に比べて１兆５０００億ウォン増えた。中でもサラリーマンの給与につく勤労所得税徴収額が１５％増えた。

ソウル市立大税務専門大学院のチョン・ジソン教授は「雇用数や賃金はそれほど増えていない」とし「政府が年末精算方式を所得控除から税額控除に変えた影響のほかに別の理由を見つけることはできない」と説明した。また「個人事業者に対する税務調査の強化で事業所得税収も増えたと思われる」とした。

企画財政部関係者は「通常１０月だった現代自動車の賃金・団体交渉が昨年１２月にずれ込んだことで勤労所得税徴収がことし１月に集中した」とし「勤労所得税収入が増えたのはこのような一時的要因もある」と説明した。

不動産を売買する時に賦課される譲渡所得税の１月の収入も昨年より１５％増加した。住宅担保融資審査が厳しくなる前に、あるいは金利が上がる前に駆け込み売買をしようとする人が多かった。付加価値税の徴収額も増えた。１月１４兆１０００億ウォンで、前年比６０００億ウォン増加した。昨年１０－１２月期のコリアグランドセール、個別消費税の引き下げ措置で消費が「瞬間的に」増えた効果だ。たばこ税の引き上げ効果に後押しされてその他税収も９０００億ウォン増えた。昨年初め、たばこ価格の上昇で落ち込んだたばこの販売量は例年並まで回復している。

１月の法人税も１年前に比べて７０００億ウォン増えた。最悪の輸出実績、構造調整の余波で困難にぶつかっている企業の不満が大きくならざるをえない。大韓商工会議所会長団はこの日、ソウル中区（チュング）相談会館で林煥守（イム・ファンス）国税庁長を招いて「政策懇談会」を行った。

清州（チョンジュ）商議のノ・ヨンス会長は「昨年から企業所得に対して国税庁はもちろん、全国２２６カ所の地方自治体まで重複税務調査が可能になり、企業の懸念が大きい」と吐露した。全州（チョンジュ）商議のイ・ソンホン会長も「納税に対する事後検証の場合、税務署ごとに基準や手続きが異なり、過度の資料提出の要求が経営に負担を与えている」と指摘した。

だからといって国の懐事情が改善しているわけでもない。昨年１１月、中央政府債務は５６１兆２０００億ウォンで歴代最高を「また」更新した。１年間で５８兆２０００億ウォン増加した。企画財政部のチャン・ジョンジン健全性管理課長は「税収は増えてはいるが、政府展望と比較して増えたというだけ」としながら「昨年は追加補正予算など支出所要が多く、税収増加幅が債務増加分を相殺するほど大きくはない」と話した。政府は昨年１月から１１月まで、財政で３０兆１０００億ウォンの赤字（社会保障性基金収支を除いた管理財政収支基準）を被った。

韓国経済研究院のホ・ウォンジェ研究委員も「税収を増やすこと」よりも「景気回復」が急務だと強調した。ホ氏は金融危機後の全体細目の中で、法人税が景気に伴い最も敏感に増減するという研究結果を示しながら「経済成長を通した税収拡充のためには企業の税金負担を減らす必要がある」と明らかにした。