政府が対北朝鮮独自制裁措置を早ければ来週発表する予定だと、政府当局者が伝えた。

匿名を求めた政府当局者は３日、国連安全保障理事会が対北朝鮮制裁決議案を採択したことに関連し、「関係部処で後続措置を議論している」とし「早ければ来週にも韓国政府の独自制裁案が発表されるだろう」と述べた。別の当局者は「海運・金融などの分野で従来の法令で適用可能な案も検討中」と説明した。

特に政府が準備している独自制裁案には「北朝鮮を寄港した第３国船舶の入港禁止」が盛り込まれると、当局者は伝えた。安保理の制裁案では、禁止された貨物を積載していると疑われる「合理的な根拠がある場合」に限り入港を禁止した。金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院教授は「これは北と取引する第３者まで制裁するというものであり、２次制裁（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｓａｎｃｔｉｏｎ）と見ることができる」と述べた。安保理の海運制裁よりも強力な側面があるということだ。

独自制裁案とは別に南北とロシアの３カ国間の物流協力事業「羅津（ナジン）－ハサンプロジェクト」も中断されると、政府当局者は伝えた。当局者は「海運制裁が施行されれば事業の推進が難しい」と述べた。また政府は、北朝鮮に対する人道的支援と社会・文化的交流許容基準を厳格に適用する案も検討している。

米国は２日（現地時間）、安保理決議案採択の直後、「北朝鮮の国防委員会を含む５つの機関と黄炳瑞（ファン・ビョンソ）人民軍総政治局長、朴映式（パク・ヨンシク）人民武力部長など１１人を特別制裁の対象に指名した」と発表した。