国連安保理が２日（現地時間）、４回目の核実験および長距離ロケット発射をめぐる対北朝鮮制裁決議案に最終合意した。歴代最も強力だという今回の決議案はこの日午前（日本時間３日０時）の安保理全体会議で採択された。北朝鮮の４回目の核実験から５７日目だ。過去に比べて長い時間がかかったが、はるかに強度が高い制裁内容となった。核実験・長距離ロケット発射でＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）の韓半島（朝鮮半島）配備問題までが浮上し、対北朝鮮制裁に慎重だった中国とロシアまでが強硬な対応に転じたからだ。国際社会の強力な対北朝鮮制裁を望んでいた韓国としては歓迎できる。

決議案を見ると、金正恩（キム・ジョンウン）政権に打撃を与えるものが多い。石炭・鉄鉱石など鉱物輸出禁止、軍事用航空燃料の供給中断、禁輸品の積載が疑われる北朝鮮船舶の入港禁止などだ。ロシアの影響で旅客機への海外給油が認められ、朝鮮鉱業貿易開発会社（ＫＯＭＩＤ）幹部に対する制裁が抜けたが、重要な部分は変わっていない。特に昨年の北朝鮮の対中輸出額２４億ドルのうち鉱物の比率が４５％を占め、外貨稼ぎに大きな打撃を与えることができる。

しかし効果的な制裁になるには条件が一つ満たされなければいけない。北朝鮮貿易取引の９０％を占める中国が徹底的かつ持続的に制裁に参加しなければいけないという点だ。中国はその間、制裁に積極的に参加するような態度を見せ、時間が過ぎれば手綱を緩めてきた。これでは５回目、６回目の核実験を防ぐことはできない。政府は国際社会、特に中国が国連制裁を徹底的に守るよう万全を尽くさなければいけない。

ほかにも留意すべき点がある。窮地に追い込まれれば外部世界との対話を模索するのが北朝鮮のこれまでのパターンだった。このような時、ただ制裁の原則だけを前に出して北朝鮮を追い詰めるのではなく、我々が主導できる対話局面に誘導することも考慮してみるべきだ。今回の米中対話で目撃したように、国益になれば状況によっていくらでも柔軟になるのが両国だ。情勢の変化も把握せず強硬な姿勢を続ければ孤立することになるだろう。