いわゆる「為替相場操作国」をねらった米国の動きが穏やかでない。米国が為替相場操作国に制裁を加える内容を盛り込んだ「ベネット－ハッチ－カーパー（Ｂｅｎｎｅｔ－Ｈａｔｃｈ－Ｃａｒｐｅｒ、ＢＨＣ）修正法案」発効が可視化している。米議会が為替相場操作国に対して強力な対応を要求してきたうえに、この法案が米国が不公正貿易に報復措置を取ることができるスーパー３０１条の為替相場版になるという海外メディアの報道も相次いでいる。軽視できることではない。

韓国経済研究院は最近「ＢＨＣ修正法案検討および示唆する点」報告書によりこの方案が発効されれば世界すべての国家の貿易、外国為替、通貨、産業など経済政策全般に影響を及ぼす恐れがあると展望した。ＢＨＣ法案が新しく修正された「貿易促進法２０１５」の中の核心である交易相手国の為替相場に関する規定の部分を特に意味するという点でも十分にそのような可能性があると見る。特に米国との貿易で相当な黒字を得る国、ＧＤＰに対する経常収支黒字比率が一定水準を越える国の中で為替相場市場介入が疑われる国がターゲットになる可能性が高いという分析であるため韓国としても緊張せざるをえない。

しかし、韓国の一角では韓国は制裁対象国になる可能性が低いとし、軽く片付ける雰囲気もなくはない。「外国為替当局は騰落幅が大きくなった時『スムージングオペレーション』に取り組むだけだ」「米国が為替相場操作制裁を始めれば通商摩擦につながる恐れがあるだけに制限的であろう」等、まさか対象国が韓国のはずがという言い分だ。しかしこれは韓国の考えにすぎない。

韓国は対米貿易収支黒字国で、最近３年間の全体経常収支がＧＤＰの６％を上回る国だ。韓国が含まれないという保障はどこにもない。しかも米国議会は、中国はもちろん韓国なども為替相場操作が疑われるという主張を続けてきた。米国の貿易障壁報告書も同じだ。このような点を考え合わせればＢＨＣ法案の内容を見て綿密に分析し、事前に緻密な対応能力を備えなくてはならない。韓国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入のために米国と交渉する過程でも為替相場問題はどの道越えなければならない山である。