＃釜山（プサン）に住む５０代の会社員Ａさんは軍に入隊した息子の空き部屋を観光客に貸し出した。若いお客を見ながら寂しさをなだめお金も稼ぐことができ一石二鳥だ。今年４～６月期からこうした形態の短期宿泊サービスが登場する。韓国政府が１７日の貿易投資振興会議を通じ「共有経済」に対する規制を緩和することにしたためだ。

共有経済は「財貨やサービスを特定の個人が所有せずさまざまな人が共有して使う」という概念で急浮上している事業モデルだ。

主にインターネットやモバイルを利用し、需要者と供給者の仲介がなされる。自動車のような資産が主な共有対象だ。ウーバー（Ｕｂｅｒ）、エアビーアンドビー（ＡｉｒＢｎＢ）が共有経済を活用して成長した代表的なグローバル企業だ。エアビーアンドビーの企業価値は世界１位のホテルチェーンのヒルトンに匹敵するほどだ。

世界の共有経済市場規模も２０１０年の８億５０００万ドルから２０１４年１００億ドルまで急増した。２０２５年には３３５０億ドル（約４１１兆ウォン）まで拡大するだろうとの見通しも出ている。

これまで韓国経済を牽引してきた製造業が停滞期を迎えただけに優秀な韓国の情報通信技術（ＩＣＴ）インフラを活用すれば共有経済が新たな収益源になれるというのが韓国政府の診断だ。

企画財政部のイ・チャンウ次官補は「共有経済活性化のために法制度的基盤を整備し新しいサービス産業として育成するもの。この過程で既存の事業者と利害衝突を最小化する補完装置を合わせて用意したい」と話した。

まず韓国政府は「共有民宿業」（仮称）を新設し、住宅所有者が短期的に宿泊サービスを運営できるようにする。現在は宿泊業として登録・申告せずに住宅を貸し出せば違法だ。しかしこれからは共有民宿業という新しいカテゴリーを作りこうした事業を制度として整備する。

例えば子どもの軍入隊や留学などで空室ができたり家全体を空けなければならない住宅を共有民宿に登録すればお客に部屋を貸すことができる。利用客の立場では宿泊施設の選択肢が広くなる。家主は残った空間を活用して収入を得ることができる。

ただ既存のホテル・民宿事業者との対立を解決することが急がれる宿題だ。韓国政府もこうした点を考慮しさまざまな制限条項を置いた。まず今年４～６月期に釜山（プサン）、江原道（カンウォンド）、済州（チェジュ）に導入し、全国への拡大は今後検討する。観光産業を規制フリーゾーン地域戦略産業として申請した地域だ。

年間宿泊サービス提供日は最大１２０日に決めた。こうした基準を定めた理由として企画財政部のチャ・ヨンファン成長戦略政策官は「営業日数制限がなければ家を共有するのではなく宿泊業自体と変わるところがなくなる」と話した。


９年後に４１１兆ウォン市場の共有経済…既存業者との対立解決が宿題膁韓国（２）