オバマ米国大統領が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟１０カ国の首脳と会って結束を固め、中国牽制を本格化させる。

オバマ大統領は１５～１６日、米国カリフォルニア州の保養施設サニーランズにＡＳＥＡＮトップを招いて首脳会議を開く。ＡＳＥＡＮ首脳会議の米国内での開催は今回が初めてだ。

この席では南シナ海問題、米国主導の経済ブロックである環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、北朝鮮ミサイル発射後の対応案などが議論される見通しだ。

サニーランズは２０１３年、オバマ大統領と中国の習近平国家主席がネクタイをはずし格式ばらずに会談を行った場所だ。今回は、米国が中国を牽制するためにＡＳＥＡＮ首脳らを結集させた場となった。ＡＳＥＡＮ首脳会議の開催はオバマ政権が推進してきた中国牽制戦略である「アジア回帰」戦略の延長線上にある。

特に米国は南シナ海領有権問題、中国と明らかな見解の違いを見せている北朝鮮問題などを会議席上に上げて「反中前線」強化を図るものとみられる。

オバマ大統領は、南シナ海へと勢力を伸ばしていく中国を批判しながらＡＳＥＡＮ首脳らの支持を引き出す公算が大きい。中国は南シナ海に人工島を建設して領有権を主張しており、ベトナム・フィリピン・ブルネイ・マレーシアなどと鋭い利害関係の対立を見せている。

中国牽制は投資・交易にもあらわれている。代表的な例が米国主導の世界最大経済のブロックである環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だ。最近１２カ国が署名したＴＰＰにはＡＳＥＡＮのうちマレーシア・ベトナム・シンガポール・ブルネイなど４カ国だけが参加した。ＴＰＰに関心を見せたインドネシア・タイ・フィリピンなど後続の動きが注目されている。

米国はＡＳＥＡＮ加盟国に昨年２２６０億ドル（約２７３兆ウォン）を投資したし米国・ＡＳＥＡＮの相互貿易規模は同期間で２５４０億ドル（約３０７兆ウォン）に達する。

ベン・ローズ米ホワイトハウス国家安保会議副補佐官は「ＡＳＥＡＮは米国の最大関心事の１つ」として「ＡＳＥＡＮ１０カ国は経済規模が世界７位で海上安保や対テロ政策など安保面でも重要だ」と説明した。

米国が北朝鮮制裁に関連してＡＳＥＡＮ諸国の注意を喚起するのかも関心だ。これは対北朝鮮制裁の程度をめぐって米国と温度差がある中国を間接的に圧迫する動きと解説されている。

これに先立ちホワイトハウスは「オバマ大統領がＡＳＥＡＮ首脳たちに会って北朝鮮の核実験とミサイル発射後の国際社会の制裁努力などを説明する予定」と９日明らかにした。

ＡＦＰ通信は「先月インドネシアでスンニ派の武装組織イスラム国（ＩＳ）の自爆テロがあっただけに米国とＡＳＥＡＮが共にテロ対応策を議論する計画」と報道した。