１１年間続いてきた北朝鮮人権法の通過がまたも消えつつある。土曜日の２３日、与野党が北朝鮮人権法とワンショット法（企業活力向上法）を２９日に処理することに合意したが、労働法をめぐる葛藤でなかったことになった。

しかし統一部の職員は惜しむよりむしろ安心する雰囲気だ。理由がある。北朝鮮人権法が関連常任委である国会外交統一委の手を離れ、「３＋３会合」など院内指令塔の駆け引き対象となり、当初とは違う継ぎ接ぎの形になったからだ。代表的なのが北朝鮮人権記録保存所だ。北朝鮮人権記録保存所とは、拷問や公開処刑、政治犯収容、強制労働など北朝鮮の人権侵害行為を調査した後、記録として残す機構だ。後に統一した時に被害救済したり、加害者を処罰する法的根拠を確保しようという趣旨でだ。北朝鮮の人権侵害に対する警告の意味もある。

与野党は今回、北朝鮮人権記録保存所を統一部に設置することにした。その代わり統一部は北朝鮮内の人権侵害調査・研究資料を３カ月ごとに法務部に伝えることにした。駆け引きの結果だ。与党セヌリ党は記録保存所を法務部に置くべきだと主張した半面、「共に民主党」は統一部に置こうと主張してきた。野党は「記録保存所を法務部に置けば、『加害者報復』に傍点が打たれ、北の政権を刺激するおそれがある」とし、統一部に置く必要があると主張した。２００５年以降１１年ぶりに法案を処理するために与党は野党の要求を聞き入れた。

問題はこうした合意が現実をよく知らない話という点だ。統一部書記官級以上の公務員３人の話がそうだった。Ａは「南北関係の改善が統一部の主な業務だが、北の人権侵害事例を収集する記録保存所を統一部に置くのはよくない」と述べた。Ｂは「西ドイツの例とも合わない。１９６１年１１月、西ドイツはザルツギッター（Ｓａｌｚｇｉｔｔｅｒ）に法務省傘下の中央法務記録保存所を置き、東ドイツの人権侵害を抑止する効果を出した」と話した。Ｃは「野党は北を刺激するからといって統一部に置こうと主張したが、南北対話をすべき統一部に置くことがむしろ北を刺激する可能性がある」と述べた。昨年開城（ケソン）を訪問したセヌリ党のある議員は「北の人が『なぜ南朝鮮議員は人権法を処理しようとするか』と抗議したことがある」とし「そのような北と対話をして交渉する統一部に北の人権侵害を告発する人権機構を置くというのは矛盾している」と話した。南北対話を強調する野党が、法務部を信頼できないからといって人権記録保存所を統一部に置こうというのはおかしいとも述べた。

法は作る時に正しく作らなければならない。改正するにはそれだけの痛みが伴うからだ。ひとまず処理しようというような立法ならしない方がましだ。