国会がまた止まった。昨年９月に労働改革関連法と経済活性化法（企業活力向上法・サービス産業発展基本法など）が提出されて以来、休業は５カ月目に入った。

２６日に予定されていた「３＋３（院内代表・政策委議長・院内首席副代表）会合」は開かれなかった。野党「共に民主党」側が「与党の立場に変化がなければ会う必要はない」と拒否したからだ。休業は怠業につながっている。「共に民主党」の李鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表はこの日午後、鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長と面談した後、「セヌリ党が２９日の本会議で選挙区画定案を処理することに合意しなければ、他の法案の処理も難しい」と述べた。与野党が「２９日の本会議でワンショット法（企業活力向上法）と北朝鮮人権法を処理する」と約束（２３日）したが、これを取り消すという主張だ。

しかし与党セヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）院内代表はこの日、「サービス産業発展基本法、労働４法など民生法案を処理してほしいという国民の熱望に国会が応えるべき時だ」と述べた。金正薫（キム・ジョンフン）政策委議長は「野党が選挙法だけを処理した後に逃げるおそれがある。派遣法など争点法案も『セット』で処理しなければいけない」と話した。朴槿恵（パク・クネ）大統領の署名政治の余波だ。与野党が突破口を見いだせなければ、４月の総選挙を目前にして「選挙区のない国」は２月に延長される可能性が高まった。

ソウル大政治外交学部のパク・ウォンホ教授は「第１９代国会の終始、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の代理人の役割ばかりする与党、青瓦台に反対ばかりする野党の間で妥協の政治が消えた」とし「４月の総選挙では国会の激しい対立を国民が審判するべきだ」と述べた。