与党「セヌリ党」と野党「共に民主党」が２１日、企業活力向上特別法案（ワンショット法）の処理に事実上合意した。野党がワンショット法の適用対象に１０大企業を除かないという立場に変更し、与党の要求を電撃的に受け入れたからだ。

この日、鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長の主宰で開いた与野党「２プラス２（院内代表・政策委議長）」交渉の後、「共に民主党」の李鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表は「ワンショット法については常任委（産業通商資源委）の議論を受け入れることにした」とし「我々が妥協したため（ワンショット法は）ある程度妥結した」と述べた。

「共に民主党」はその間、該当法案が「財閥一家の経営権便法継承に悪用される余地がある」とし「１０大大企業への適用に制限を設けよう」と主張してきた。こうした立場を変える代わりに、法適用期間を従来の５年から３年に減らし、必要な場合に２年を追加しようと要求をし、セヌリ党もこれを受け入れた。セヌリ党の関係者は「野党がワンショット法を受け入れたのは『民生救う立法要求１０００万署名運動』など世論が負担になったようだ」と述べた。また与野党は大企業と中小企業が共生できる案を用意するために国会レベルの懇談会を開くことにした。

北朝鮮人権法案も「共に民主党」が主張した「国家は北の人権増進努力と南北関係の改善、韓半島の平和定着努力を併行しなければならない」という条項を盛り込むことにし、両党の意見が歩み寄った。しかしサービス産業発展基本法案とテロ防止法案、労働改革４法案（派遣法・勤労基準法・雇用保険法・産災在法）は依然として平行線をたどった。与野党はワンショット法などの法案と選挙区画定案を連係し、一括処理するという立場だ。

ワンショット法などの意見接近で合意のきっかけは生じたが、実際の本会議処理までは前途が長い。サービス産業発展基本法案は「共に民主党」が保健医療業界への適用を除く案を提示したが、セヌリ党が反対した。労働改革４法案に関しては野党が派遣法案を除いた３法案の優先処理を提案したが、セヌリ党が「期間制法案処理を譲歩したため４法案は同時に処理してほしい」という立場を守った。テロ防止法案は対テロセンター（コントロールタワー）を国家情報院と首相室のうちどちらに置くかをめぐり与野党間でまだ隔たりがある。また、国家情報院に金融情報分析院（ＦＩＵ）の情報を活用したり傍受する情報収集権限を与えることに野党が反対し、交渉が決裂した。

与野党は２３日、鄭義和議長の主宰でまた２プラス２会合を開き、争点法案と選挙区画定などを議論する。


与野党、ワンショット法に事実上合意…労働改革法案は平行線＝韓国（２）