与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表が１７日、「国のために票を考えずに労働市場改革を推進したい」と話した。金代表はこの日国立顕忠院で開かれた李承晩（イ・スンマン）元大統領５０周忌追悼式に参加した後、「公務員年金改革は完成し、これからは労働改革部門を重点改革目標として推進しなければならない」としてこのように話した。朴槿恵（パク・クネ）政権の４大改革のひとつである労働改革に全力を傾けるという意味と解説される。「票を考えないで」という表現は極めて決然とした意志と覚悟の表現だ。折しも韓国労総幹部出身のヒョン・ギファン元議員が青瓦台（チョンワデ、大統領府）政務首席秘書官に任命され、労働改革に向けた疎通と意見の取りまとめもよりスムーズに進むと期待される。

朴槿恵政権の労働改革は賃金ピーク制導入と非正規職保護などを骨子としている。しかし労使政は意見差を狭められず、大妥協どころかまともな改革ロードマップもまとめることができていない状況だ。最近青年団体会員らが民主労総前で「お父さん、叔父さん、賃金ピーク制で雇用を少し分けて下さい」という立て札を持ってデモを行ったことは意味深長だ。生半可な労働改革に失望した若者たちの叫びだ。

先月の青年失業率は１６年来の最高水準となる１０．２％を記録したが、３０大グループの採用人員は昨年１０％減ったのに続き今年も６．３％減る見通しだ。就職難を訴える若者たちの叫びからこれ以上目をそらすことはできない。労働改革は文字通り、票を考えないで推進されなければならない国政課題だ。こうした状況で金代表は政府与党代表として言葉に責任を持って労働改革を実行に移さなければならない。

だが、公務員年金改革と拒否権政局などで見せた彼の歩みは「票を意識しない労働改革」の真正性に少なくない疑問を呼び起こす。彼は昨年末の公務員年金改革法案発議当時、「選挙でわが党が損害を受けても未来世代の幸福のために十字架を背負わなければならない」と話したことがある。結果はどうだったか。改革法案は長期の政争の中でつぎはぎの法案に変わり、結局言葉だけの改革で終わってしまった。そんな公務員年金改革を完成したと考える彼の認識は国民の目の高さと大きな差をみせている。そうした認識水準が労働改革推進過程でも同じように投影されるならば結果は大きく期待できない。

金代表の場合、話は壮大だったが結果はみすぼらしかったことがまだある。彼は昨年１０月に改憲議論と関連し「防ぐ道はないだろう」とたきつけたが、青瓦台の反論を受け１日で「私の不覚」として頭を下げた。国民はその時のことを記憶している。金代表は８日の院内総会で「私の思考の焦点はひたすら来年の総選挙勝利に合わせている」と話した。そうした中で今回票を考えない労働改革を推進すると話したため２つの発言のうちどちらに重点が置かれているのかは子どもでもみんなわかるだろう。金代表が言葉と行動力の乖離を払拭させなければ今回の発言はやはり政治家として「一度言ってみた言葉」にとどまるほかない。

朴槿恵政権の４大改革のうち労働部門は他の３部門、すなわち金融・公共・教育改革ともつながるものだ。真の改革を実行するならば票は自然についてくるだろう。与党と青瓦台はうんざりするような拒否権政局から抜け出しようやく協力する姿を見せている。協力の結実はそのまま労働改革の動力に転換されなければならない。それが金代表の仕事だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４３６号）