青瓦台（チョンワデ、大統領府）政務特補を務めたセヌリ党の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）議員が「民生救う立法要求１０００万署名運動に参加する」と明らかにした。

尹議員は２０日、中央日報のインタビューで、「朴槿恵（パク・クネ）大統領と政府、与党の譲歩（※労働５法のうち期間制法は後に処理することにして除外したこと）にもかかわらず、野党が関連法案および経済再生法案に対して進展した姿を見せなければ、署名運動をするべきではないだろうか」と述べた。

朴大統領は１８日、国務会議を終えた後に立法要求署名運動に参加し、「対国民直接政治」という批判が出た。こうした状況で親朴の核心である尹議員までが参加の意思を表したことで、親朴議員が朴大統領の「署名政治」を組織的に助けようとしているという話が出ている。

尹議員は「国民がこの寒い冬に路上で立法を要求して署名する姿に、目を背けることはできない」とし「立法の責務がある国会議員が国会に立法を促す姿は苦々しいが、このようにして立法が可能になるのなら今すぐにでも署名をするのが正しい」と述べた。そして、自分は国会でなく野党を相手に立法を促す署名をすると説明した。

別の親朴系の洪文鐘（ホン・ムンジョン）議員は署名運動には慎重な立場を見せながらも、「周囲の人たちに立法要求署名運動に参加してほしいと訴える」と述べた。

セヌリ党内でも署名政治に参加するかどうかをめぐり甲論乙駁が見られる。尹議員は「１９日に開かれた党の院内対策会議でも署名運動参加に関する議論があったと聞いている」と話した。

しかし議員の立法要求署名運動参加に対し、学界では「国会で最多議席を持つ与党議員が立法要求署名に参加するのはナンセンス」という声が出ている。

チャン・ヨンス高麗大法学専門大学院（憲法学）教授は「与党としての責任感ともどかしさから立法要求署名に合流しようという気持ちは理解できる」としながらも「国民に代わって立法義務を履行すべき国会議員が街に出て署名をするというのは代議制を否定するものだ」と述べた。

李政熙（イ・ジョンヒ）韓国外大教授（政治外交学）も「法を作れと国会に送ったのに、国会の外に出て法を作ってほしいと要求するのはコメディだ」と批判した。

◆青瓦台、署名政治は「大統領が決定」

青瓦台はこの日、朴大統領の「立法要求署名運動」参加について大統領が決めた事案だと強調した。

鄭然国（チョン・ヨングク）報道官は青瓦台春秋館で「署名運動参加は大統領本人が決めたことか」という質問に対し、「そうだ」と答えた。

このためか朴大統領が署名運動に参加（１８日）した後、１９日には柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官と姜鎬人（カン・ホイン）国土交通部長官が、２０日には黄教安（ファン・ギョアン）首相が署名運動に参加した。