朴槿恵（パク・クネ）大統領が１８日「民生救済立法要求１０００万人署名運動」に参加したのは、それ自体が政治だった。名前をつけるなら「署名政治」だ。そしてこの署名政治は１３日の対国民談話の時に予告された。

当時、朴大統領は国会が争点法案を処理せず経済に垂れ込めた影について１０分以上にわたり説明した後「危機状況の突破口を見出せる唯一の対案が、まさに国民の皆さん」と規定した。それから「私も国民の皆さんと共に参加する」と述べた。

「大統領ｖｓ国会」という立法戦争の従来の構図を「国民（プラス大統領）ｖｓ国会」に切り替えて争点法案処理のための新たな動力を得るという構想だった。

従って対国民談話から５日後に国会を圧迫する国民署名運動に現職大統領として初めて参加したのは当然の論理的帰結であり、頭の中にあった「フレーム（構造）の転換」を実践に移す信号弾でもあった。

朴大統領は１９日にも閣僚会議の冒頭発言で署名政治についての意味を強調した。「昨日（１８日）、業務報告を終えて帰ってくる途中で署名をした。よっぽどでなければこの真冬の厳しい寒さに経済人と国民が街中に出てきただろうか。国民の皆さんも共に同意を集めて下さることを望む」。

青瓦台関係者たちは「国民の名で国会を叱るこのような形の署名政治が続く」とも話した。

だが署名政治をめぐって「国会を説得しなければいけない大統領が、その時間に国民署名運動だけに参加したのは不適切だった」という批判も提起されている。

イ・ウォンジョン元青瓦台政務首席は「大統領は最後まで『大統領として』国会を説得しなければならない」として「その姿で国民が真正性を感じた時に選挙を通じて国会を審判するのであって、国民の１人として国会を圧迫する署名運動をするからといって国民が動きはしない」と話した。特に「大統領の行き過ぎた国会圧迫は三権分立に背く憂慮もある」とした。

セヌリ党のある再選議員も「大統領は立法府としつこく交渉して大妥協を成し遂げなければならない重大な立場だ。国民署名運動に参加するまで朴大統領が果たして国会説得のためにどんな努力をしたのかということから確かめてみなければならない」と主張した。

一方、大統領政務特別補佐出身のセヌリ党尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）議員は「大統領がよほど苦しかったら街頭署名をしたのではないか」と話した。

親朴系の兪奇濬（ユ・ギジュン）議員も「大統領が、路上の救世軍の募金鍋に個人的に月給を寄付したことと同じだ」として「それでも福祉予算の確保と執行のために大統領として奔走しているではないか。署名運動に参加したことの何が問題なのか」と語った。

ソウル大学のカン・ウォンテク教授（政治外交学部）は「米国は韓国と同じ大統領制だが、大統領が『最も大きな政治家』を自任しているのに韓国の政治指導者は大統領になれば現実の政治を冷遇したり無視したりして距離をおこうとする傾向がある」と分析した。

実際にオバマ米国大統領はシリア政策に反対する共和党議員をそれぞれワイトハウスに招いて説得に出た。

歴代の米国大統領の中で「偉大な傾聴者」という別称を持つロナルド・レーガン元大統領の場合、法案処理のために野党議員に直筆の手紙を送ったりしていた。

◆「北の誤った行動、しっかり悟らせなければ」＝朴大統領は閣僚会議で北朝鮮の４次核実験に関し「今回も強力かつ実効的な措置が導き出されなければ５次、６次核実験をしても国際社会が自身をどうにもしないという誤った信号を北朝鮮に与えることになる」として「今回こそ自分たちの誤った行動がいかなる結果をもたらすのかを北朝鮮がしっかりと悟るようにしなければならない」と強調した。