朴槿恵（パク・クネ）大統領が１９日、富川（プチョン）の小学生死亡事件など相次ぐ児童虐待事件に関して「再びこのようなことが発生しないよう児童虐待の早期発見から事後報告に至るまで根本的な補完がなされなければいけない」と述べた。

朴大統領はこの日青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた映像閣僚会議で長期欠席の小学生全数調査の結果および今後の対策の報告を受けた後「最近、児童虐待問題に関して多くの方が大きな衝撃を受けた」としながらこのように指示した。

朴大統領は「今の小中等教育法施行令では長期欠席児童が発生した場合、学校や教育庁、村・面・洞長（町長）による出席の催促や、関係機関の通知のような行政的措置だけを中心に規定されている」として「より速かに確認して必要な措置が積極的になされるよう補完しなければならない」と強調した。

朴大統領はまた「児童虐待の処理体系を明確に整備する必要もある」として「未就学児童、進学児童と学校外の青少年に対する虐待や放任を担当する機関が福祉部・教育部・女性家族部・警察庁などに分かれているが、事案別に主管機関と協力機関そして処理手続きなどを明確に整理する必要がある」と話した。

青瓦台関係者は「長期欠席全数調査の範囲が狭すぎるという指摘などを含めて児童虐待による義務教育離脱を防ぐための総合対策を政府がつくるものとみられる」と説明した。

与野党も一斉に声を出した。セヌリ党は先進国レベルの児童保護のための特別調査チームを１年間設けることにし、民主党も再発防止対策をつくるために国会の教育文化体育観光委員会の招集を提案した。