習近平中国国家主席の経済策士の劉鶴中央財経弁公室主任が広東省を視察し「供給側改革」という話を初めて提起したのは１０月１０日だった。そしてきっかり１カ月後の１１月１０日に習近平は中央財経領導小組会議で供給側改革を強調した。

翌１１日と１７日には李克強首相、そして１８日には習近平が改めて供給側改革の重要性を取り上げた。中国の最高指導者が繰り返し話す時はほとんどの場合強烈なシグナルを発信しているとみなければならない。習近平と李克強がともに叫んでいる供給側改革は中国経済が巨大転換を開始したという宣言だ。

案の定、４日間の会議の末２１日に閉幕した中央経済工作会議の核心議題はやはり供給側改革だった。供給側改革とは何か。供給の側面の構造的な改革を意味する。中国は過去の経済成長のトロイカとして投資と消費、輸出を挙げた。これは需要の側面から見たものだ。投資を拡大して消費を増やし輸出を増加させるのはすべて需要の側面の経済成長方式だ。現在の中国経済は輸出と消費が振るわず政府投資による成長を継続している。

これに対し供給の側面の経済成長方式とは企業革新を督励し落伍産業を淘汰させ税金負担を低くし経済発展を導くことをいう。産業と企業の角度から問題を認識し経済を長期的にアップグレードしようというものだ。需要の側面が経済運営の結果を考えたものならば、供給の側面は原因を重視する。

それならばなぜいまこのタイミングで習近平は供給側改革を強調するのだろうか。これと関連しては先月初めに李克強が開いた座談会に参加して供給側改革の必要性を力説した中国万博経済研究院の騰泰院長の話を聞いてみる必要がある。

２００８年のニューヨーク発の金融危機以降２００９年まで米国はもちろん中国のすべての経済が厳しかった。しかし２０１０年以降米中経済は完全に異なる道を歩いている。米国は速やかに沈滞のトンネルを抜け出しているのに対し中国は２０１０年以降５年連続で下り坂だ。なぜこうなったのだろうか。

米国政府が市中に資金を放出した量的緩和政策の影響もあったが、重要なことはアップルのスマートフォンである「ｉＰｈｏｎｅ」に代表される新たな供給により新たな需要が創出され、これが米国経済発展の新しい動力になったということだ。

すなわち２０１０年以降に人工知能を利用するような多様な新商品が米国で生産され、これが米国の消費を呼び起こして投資回復をもたらし、また輸出を増加させ米国を再び世界経済を牽引する機関車にしたということだ。


【コラム】習近平経済学が中国を救うか（２）