韓国政府の「授業料半額政策」にもかかわらず、公教育費のうち民間負担比率が主要先進国に比べ依然として高いことがわかった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、２０１５ＯＥＣＤ教育指標調査結果を発表した。

韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の公教育費の割合は２０１２年基準で６．７％となり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国のうちニュージーランドの６．９％に次いで２位だった。教育にそれだけ多くの投資をしていることを意味する。こうした数値は民間で多くの費用を教育に投資するためと分析される。公教育費のうち政府が負担する比率は４．７％でＯＥＣＤ平均の４．７％と同水準だが、民間で負担する比率は２．０％でＯＥＣＤ平均の０．７％より高かった。

特に大学教育では政府より民間の費用負担割合が大きかった。韓国のＧＤＰ比の大学教育費用は２．３％だが、政府負担が０．８％にとどまったのに対し民間負担は１．５％だ。チリとともに調査対象国のうち大学教育の民間負担比率が最も高い。ＯＥＣＤ平均は政府負担比率が１．２％、民間負担比率が０．４％だ。授業料半額政策の一環として国家奨学金を拡大し前年度の調査結果に比べ民間負担が０．４ポイント下落したが依然として主要先進国に比べ民間の負担が大きいという意味だ。教育部はこれについて、「他のＯＥＣＤ加盟国の公教育費政府負担比率が少しずつ下落する傾向であるのに対し、韓国は持続的に増える傾向だ。民間の負担を少しずつ緩和したい」と明らかにした。

教師１人当たり生徒数は小学校が１７．３人、中学校が１７．５人、高等学校が１５．１人で、昨年の調査より小幅に減ったが依然としてＯＥＣＤ平均の小学校１５．２人、中学校１３．４人、高校１３．３人より多い。１クラス当たりの生徒数も小学校が２４人、中学校が３２．８人で、ＯＥＣＤ平均の小学校２１．２人、中学校２３．６人に比べ多かった。

国公立学校の教師の年間給与は、私的消費に対する購買力平価指数（ＰＰＰ）換算額基準で初任教師はＯＥＣＤ平均より低かったが１５年目の教師はＯＥＣＤ平均より高かった。小学校の場合、初任教師の年間給与は韓国が２万９３５７ドル、ＯＥＣＤ平均が２万９８０７ドルだった。１５年目の教師は韓国が５万１５９４ドル、ＯＥＣＤ平均が４万１２４５ドルだった。調査対象３４カ国のうち小学校基準の年間給与順位は初任教師が１６位、１５年目の教師が９位だった。

２５～３４歳の青年層の大学教育履修率は３４カ国のうち韓国が６８％で１位だった。２位はカナダの５８％、３位はルクセンブルクの５３％だった。米国は４６％で８位、日本は３７％で２５位にとどまった。中高年層を含めた２５～６４歳の大学教育履修率では韓国が４５％で４位だ。１位はカナダの５４％、２位はイスラエルの４９％、３位はルクセンブルクの４６％だった。５５歳以上の大学教育履修率は韓国が１７％でＯＥＣＤ平均の２５％に満たなかった。韓国の２５～３４歳の青年層は両親より高学歴である割合が６１％に達し、調査対象国で１位だった。これは過去１０年間で大学進学率が急激に高まったためと分析される。